202399000所得税法23源泉徴収/6その他
- 25件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060008
- 裁決年月日
- 令和6年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、インドに所在する外国法人等（本件法人等）に支払った金員（本件支払金）について、一般的な口銭の範囲を超えないものであることから、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約（日印租税条約）第12条第４項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060007
- 裁決年月日
- 令和6年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が外国法人の預金口座に送金する方法で支払った（本件支払）使用料（本件使用料）について、本件使用料の支払期日前には請求人の支払債務が生じておらず、また、契約期間開始日前には外国法人に国内源泉所得が生じることはないため、本件支払は国内源泉所得の支払に当たらないから、請求人には本件支払の際に本件使用料に係… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050009
- 裁決年月日
- 令和5年8月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№132
要旨
○ 請求人は、インドに所在する外国法人３社（J社、K社、L社）に対して支払った各金員（本件各金員）について、①J社はインドの法律に基づき設立されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップであるから請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、J社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050009
- 裁決年月日
- 令和5年8月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№132
要旨
○ 原処分庁は、請求人とインドに所在する外国法人との契約（本件契約）によれば、請求人がいかなる請求、責任及び費用からも当該外国法人を補償することについての合意がされているため、当該外国法人に対する支払金は、請求人が当該外国法人に対する支払金に係る所得税を徴収した後の金額となり、当該外国法人に対する支払金を税引支払金額と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040115
- 裁決年月日
- 令和5年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人に対する著作権の使用料（本件使用料）に係る源泉所得税（本件源泉所得税）について、①日本国内に恒久的施設を有さない外国法人に対し、当該外国法人が運営するウェブサイト上でクレジットカードを利用し支払手続を行い、外国の決済会社を通じて支払われていることから、所得税法第212条《源泉徴収義務》第２項に規定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040002
- 裁決年月日
- 令和4年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が外国法人である親法人から事業買収に係る資金の立替払いを受け、当該立替金（借入金）について未払計上していた利息債務（本件利息債務）が親法人からの本件利息債務を消滅させる旨の記載があるクレジット・ノート（本件クレジット・ノート）により消滅したことについて、請求人は、①所基通181～223共－２《支払者が債務免除… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290071
- 裁決年月日
- 平成30年1月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国内にある土地建物の譲渡をした者（本件譲渡人）に対して支払った対価（本件譲渡対価）について、本件譲渡人に譲渡所得が生じないなら源泉徴収する理由はなく、国税当局がこの源泉徴収制度を積極的に知らせていない下でなされた本件納税告知処分は違法又は不当な処分である旨主張する。しかしながら、本件譲渡人は非居住者に該当… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成29年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買予約契約（本件売買予約契約）に基づく売買により土地建物（本件土地建物）を取得したのではなく、和解に基づき、内国法人から貸付債権の弁済として、その担保であった本件土地建物を取得したのであるから、本件土地建物の譲渡による対価を支払った事実はなく、本件土地建物を取得した際に源泉徴収義務を負わない旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280108
- 裁決年月日
- 平成29年4月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外のグループ関係法人からの借入金（本件借入金）に係る利息（本件利息）について、請求人が補助簿（本件補助簿）において本件借入金の元本と区別して記帳しており、本件利息を本件借入金の元本へ繰り入れた事実はないことなどから、本件利息について、所得税法第212条《源泉徴収義務》第１項に規定する「支払」はない旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280073
- 裁決年月日
- 平成28年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№105
要旨
○ 請求人は、所得税法に「事業」についての一般的な定義規定が置かれていないことからすれば、所得税法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第214条《源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得》第１項第３号にいう「事業」とは、家事活動に対する経済活動を意味するものにすぎず、請求人が国内で不動産を貸し付けている以上、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年7月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）について、民法第667条《組合契約》第１項に規定する組合（任意組合）には当たらない旨主張する。しかしながら、任意組合の成立要件とは、①２人以上の当事者の存在、②出資の合意があること、③共同の事業を営む合意があることと解され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年7月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 原処分庁は、請求人の子会社（本件子会社）が複数の外国法人と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）について、①請求人が本件子会社との間で締結した本件子会社の名義を借用する契約（本件許諾契約）に基づき、請求人が本件子会社の名義を使用し、本件事業を行い、その収益を請求人に帰属させていること、及び②請求人と本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年7月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 原処分庁は、請求人の子会社（本件子会社）が複数の外国法人（本件各外国法人）と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）は、民法第667条《組合契約》第１項に規定する組合に当たり、また、本件子会社は名目上の当事者にすぎず、請求人が実質的な契約当事者であるとして、本件各外国法人が分配を受ける本件事業の利益分配… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270082
- 裁決年月日
- 平成28年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、匿名組合の営業者である請求人が匿名組合契約（本件契約）に基づく分配金として匿名組合員（本件組合員）に対して支払った金員（本件金員）について、当該匿名組合には分配可能利益が一切生じておらず、利益の分配名目による本件金員の支払は仮装経理により行われたものであるから、商法上も所得税法上も匿名組合契約に基づく利益… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平260010
- 裁決年月日
- 平成27年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、内国法人である請求人がＡ国の法人であるＢ社に対して支払った金員（本件金員）について、①請求人とＢ社との間で締結された契約（本件契約）において、Ｂ社は、保有する著作物である広告物の改編に必要な素材を請求人に無償で提供する旨定められているから、当該著作物に対する使用料は無償である旨、また、②本件契約において、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250031
- 裁決年月日
- 平成25年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に土地等の譲渡をした者（本件譲渡人）が居住者に該当する事実について、請求人が十分な調査確認等を尽くしているのに対し、原処分庁が、民間企業では不可能な調査により、当該譲渡人が非居住者に該当するとして納税告知処分を行っていることは、源泉徴収制度の立法趣旨を大きく逸脱した制度運用であり、当該処分は不当であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240166
- 裁決年月日
- 平成25年3月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、自己を営業者とする匿名組合契約（本件匿名組合契約）に基づく利益の分配の額の計算上、本件匿名組合契約は、本件匿名組合契約の締結前に締結していた匿名組合契約（旧匿名組合契約）と実質的に同一の匿名組合契約であるから、旧匿名組合契約による事業から生じた損失の額及び旧匿名組合契約に基づいて営業者に支払うこととされて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240166
- 裁決年月日
- 平成25年3月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、自己を営業者とする匿名組合契約（本件匿名組合契約）に基づく利益の分配の額の計算上、本件匿名組合契約に基づいて各匿名組合員が営業者に支払うこととされていた管理費用の額は、営業者の必要経費として匿名組合員から徴収しているものであることなどから、本件匿名組合契約の利益の額から控除すべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230220
- 裁決年月日
- 平成24年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 原処分庁は、非居住者である請求人の取締役に対する役員報酬のうち海外子会社を通じて支払っている海外現地支給額については、請求人が支払額の計算、支出の決定、支払資金の用意、金員の交付等の一連の業務を国内事業所において行っているから、当該海外現地支給額の支払は国内において行われたと認められ、当該海外現地支給額に係る源泉所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200180
- 裁決年月日
- 平成21年5月26日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金の一時精算金が退職所得に該当するとして支払者から源泉徴収されたことについて、法体系を無視した課税当局の違法な適用である旨主張するが、審査対象となる国税に関する法律に基づく処分が存在しないので、不適法な審査請求として、却下相当である。（平21. 5.26 東裁（諸）平20-180） 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200140
- 裁決年月日
- 平成21年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受領した公的年金等について、所得税法第203条の２及び同法第203条の３の各規定により、所得税が源泉徴収されているにもかかわらず、これとは課税手法が異なる同法第35条の規定により、更に雑所得として課税することは二重課税である旨主張する。しかしながら、源泉徴収制度の趣旨は、納税義務者の納税を容易なら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150093
- 裁決年月日
- 平成16年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ社から得た対価は、給与であるにもかかわらず、Ａ社は報酬として所得税を源泉徴収していたため、源泉徴収税額が過大となっており、その過大な部分に相当する金額は、本来、請求人の給与の一部であるのに、請求人の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）においては、「源泉徴収税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130006
- 裁決年月日
- 平成13年11月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の取締役が請求人の仕入先から受領した仕入割戻金名目の金員は、請求人に帰属するところ、（１）本件金員が振り込まれた普通預金口座は、いずれも当該取締役個人が管理していること、（２）当該取締役は、本件金員の一部を個人的に費消していること、（３）当該取締役は本件金員の一部を請求人の費用として使用した旨答述しているが、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110114
- 裁決年月日
- 平成12年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、米国法人が著作権を有するソフトウエアを日本国内のユーザーに提供する際に契約に基づいて当該米国法人に支払った金員について、①当該支払については、過去の税務調査において源泉徴収する必要がないと指導されたこと、②当該支払は、国税職員執筆の出版物の質疑事例「パッケージソフトの購入の対価」と全く同じであり、源泉徴収… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090255
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202399000
- 争点
- 23源泉徴収/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所法第１６１条第６号に規定する利子及び所基通１６１-１６に定める「これに準ずるもの」は限定的に解すべきであり、また、国債の借入れの対価としてA証券に支払った賃借料及び本件国債の利金相当額（以下「本件品借料」という。）は、有価証券という金銭以外のものの賃借に対する対価であるから、同号に規定する源泉徴収すべき… 続きを読む
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