202502110所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反

掲載要旨数: 20件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

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支部名: 関東信越
裁決番号: 令060062
裁決年月日: 令和7年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
業種: 建設業(内装工事)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 5. 15関裁（所・諸）令6-62）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250034
裁決年月日: 平成26年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の簿外口座から引き出された金員（本件金員）について、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が提示した、請求人の監査役に対する貸付金とする修正申告書原案（本件原案）のとおりに修正申告したのであるから、その後、原処分庁が本件金員を監査役に対する賞与であるとして行った源泉徴収に係る所得税の納税告知処分… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240003
裁決年月日: 平成24年8月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ物件の賃貸を開始するに当たって、平成６年５月に請求人の妻がＢ税務署に行き、同署の相談担当職員に、Ａ物件に係る不動産の取得代金、仲介手数料、登記料等の金額を示して相談したところ、同職員は、仲介手数料を不動産の取得価額に含めず、また、固定資産税課税標準で減価償却費の計算をしたことから、この結果を信じて、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（更正通知書において、管理費が不動産収入を得るために直接必要な業務とそれ以外の業務が明確に区分できないため、必要経費に算入できない旨が記載されていたことは、更正理由の附記として欠けるところはなく適法とした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平230023
裁決年月日: 平成24年6月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、代理人である税理士に事業所得の収入金額の相違の原因解明を依頼したにも関わらず、その翌日に取引先への調査を実施するという信義則違反の行為が行われた旨主張する。しかしながら、税務調査において、納税者の取引先に対する調査を行うか否か、その実施の時期等についても権限ある税務職員の合理的な選択に委ね… 続きを読む

同一裁決

事例集

レコーダーを作動させることに固執し帳簿書類を提示しなかったことは青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平210007
裁決年月日: 平成21年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付物件の取得の際に支払った仲介手数料を各物件の取得価額に加算せず、全額を既に必要経費として全額費用化したのは、専ら、税務職員の誤指導及び過去10年間に及ぶ誤りの見過ごしに起因するものであるから、当該仲介手数料は請求人の申告どおり必要経費として認めるべきである旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（更正通知書において、固定資産税の家事上の経費該当性や自己への労賃、減価償却費の算定過程などが個別具体的に記載されており、更正の理由を理解し不服申立てを判断するに十分な説明がされているとして、理由附記に不備はないと判断した事例）ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200018
裁決年月日: 平成20年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、これまで過去４年間において、大学の非常勤講師料を事業所得に計上した確定申告書を提出しており、原処分庁もこれを認めていたにもかかわらず、平成17年分において、これを否認した更正処分は不当であり、信義誠実の原則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁が過去４年間の確定申告書を是正することがな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/5大学講師等の報酬ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平180043
裁決年月日: 平成19年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において所得税法第157条の規定の適用についての指摘や指導なく請求人の申告はすべて是認されていることから、本件調査の手続が違法・不当である旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において、課税庁が所得税法第157条の規定による指摘や指導をしなかったとしても、同規定が適用されないことを積極的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料（同族会社に支払わせた賃貸料が比準同業者を基に算定した適正賃貸料に比べ著しく低額であり、所得税の負担を不当に減少させているとして、所得税法第157条を適用した更正処分を相当とした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平170017
裁決年月日: 平成18年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 裁決事例集 №71・205ページ

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、調査の過程で検討資料及びこれに基づく税額計算表を提示して修正申告をしょうようした内容と更正処分の内容が異なっているが、これは課税庁の自由裁量による課税であり、法律によらない課税と同一であるから、租税法律主義に違反する旨張する。しかしながら、調査担当職員が修正申告のしょうようの際に提示した… 続きを読む

同一裁決

事例集

同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第37条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170053
裁決年月日: 平成18年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件株式の取得が自己の株式の取得に該当するのであれば、原処分庁から、本件源泉税調査の前に行われた本件法人税等調査において、法人税確定申告書の別表の訂正について指導があってしかるべきところ、本件法人税等調査については問題がない旨の「お知らせ文書」が送付されているから、本件各納税告知処分を行ったことは、信義則… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法7配当所得/2所得の発生/3みなし配当（裁判上の和解に基づき、損害賠償金の支払に代えて旧役員から代物弁済により自己株式を取得したことが、所得税法上の「自己の株式の取得」に該当するとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平170024ほか 1件
裁決年月日: 平成17年11月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成９年分から同１４年分までの所得税の青色申告書を、各年分とも法定申告期限後に提出し、純損失の繰越控除をしてきたが、これは担当職員の誤った指導に基づいて、その指導が正しいものと信じて行ってきたものであり、この指導と異なる本件更正処分は、信義誠実の原則に反し違法・不当である旨主張する。しかしながら、所得税法… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160215
裁決年月日: 平成17年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の指導に従って青色専従者給与を必要経費に算入してきたにもかかわらず、本件調査において、当該給与を否認したことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務署長が納税者のある経理処理を調査の対象とし、その調査の結果、当該経理処理を否認しなかったとしても、その後の調査により前回の調査において把握した事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/36青色申告の特典/2事業専従者給与

支部名: 東京
裁決番号: 平130188
裁決年月日: 平成14年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当税務職員の提示、指導にしたがってストックオプションの行使に係る利益を一時所得として申告したにもかかわらず、その後３年も経過した後にその指導を覆し更正処分を行ったのは信義則に違反し違法であり、また、課税庁は従前、本件利益を一時所得として取り扱っていたにもかかわらず通達等の改正もなく、見解を変更… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平130006
裁決年月日: 平成13年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、（１）約１年にわたり青色申告の承認の取消しについて何の話題もなかったこと、（２）更正処分する際に青色申告の承認の取消しについて何ら言及していなかったこと、（３）青色の修正申告書用紙を交付し修正申告のしょうようを行っていることから、青色申告の承認の取消しが行われないと信頼したとして、本件青色… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/1事業上の債権の存否

支部名: 東京
裁決番号: 平120143
裁決年月日: 平成13年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、１．原処分庁が申告書に基づき所得税の還付を行ったことは、税務署長がその公的立場において、当該申告書を正当と認める公的見解を表示したものであり、２．過去の年分の更正処分の際、原処分庁が計算誤りの内容について十分説明を尽くさなかったことが、以後の申告の誤りを引き起こした原因であるから、本件更正処分は信義則に反… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（本件各確定申告が過少申告となった原因が、過去の還付実績から計算方法が適法であると誤解したことにあり、税法の不知又は誤解に基づくものであるため、過少申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平120006
裁決年月日: 平成12年7月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、（１）申告に当たり原処分庁の事前の同意があり、確定申告は原処分庁等の指導の下で開始した旨、（２）原処分庁が長年にわたって請求人の確定申告書を受理し続け、その間、請求人個人とＡ合同事務所が受けた数回の税務調査においても何の指摘も受けなかった旨、（３）事業概況説明書の提出により、法人の収入として申告することに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/1帳簿不存在（不動産所得を生ずべき業務につき、現金取引の件数が少ないとしても、現金出納帳等の帳簿書類の備付け等が適正に行われていないため、青色申告承認取消処分を一部取消しとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110107
裁決年月日: 平成12年6月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件調査において、①請求人と調査担当職員との合意に反して本件更正処分を行ったこと及び②請求人が提出しようとした本件修正申告書を法的根拠なく受理しなかったことは信義にもとる行為であり、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、これらの調査担当職員の本件調査における行為は、前者は原処分庁が通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/1延滞税の意義（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税についての審査請求は不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100209
裁決年月日: 平成11年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 税理士業を営む請求人は、顧問先に係る保証債務の履行に伴い生じた損失が、前回の調査等において必要経費に算入されない旨の説明又は指導をせずになされた更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、前回の調査でＡに対する貸付金の貸倒損失及び保証債務の履行に伴う損失を事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないとして是… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080083
裁決年月日: 平成9年6月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談室の職員が「多分このままで良いと思うから提出してみたら」と返事をしたのであるから、原処分は違法、不当である旨主張する。しかしながら、（１）税務相談室で行う納税相談は確定申告書の記載と作成手順について指導を行う、いわば一種の行政サービスにとどまるものであり、その申告内容まで保証するものではないこと、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（タクシー運転手が受領する能率給について、雇用契約に基づき会社の指揮監督に服して非独立的に提供された役務の対価であり、自己の計算と危険が伴わないことから、給与所得に係る収入金額であると認定した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平080004
裁決年月日: 平成8年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202502110
争点: 25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税局の職員が、反面調査先の会社の代表者に対して、請求人に対する調査はしない旨約束したにもかかわらず、更生処分をしたことは信義則に反し違法である旨主張するが、国税局の職員が請求人又は反面調査先の会社の代表者に対してそのような約束をした事実は認められないから、信義則の法理を適用する余地はない。（平８．７．１… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（原処分庁が請求人及び関与税理士から調査に係る協力を得られず、取引先の調査や資料の照会収集等に基づき課税標準等を算定したため、請求人に対し直接調査をせずにした所得税の更正処分は違法ではないとした事例）

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