税務法規集

202601020所得税法26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例

掲載要旨数
47件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
広島
裁決番号
令060008
裁決年月日
令和7年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第156条≪推計課税≫の規定は、所得金額を実額によって把握することが不可能又は著しく困難である場合に限って許されるものであって、帳簿にささいな誤記があることだけをもって推計課税を行うべきではない旨主張する。しかしながら、請求人が備え付けていた帳簿の記載内容は、いずれも信用性がないものであり、不正確… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060129
裁決年月日
令和7年2月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、ウイルスによってパソコンを破損し、エクセルで保存していた帳簿を紛失したことから帳簿の保存はなかったが、事業に係る預金通帳のほか、必要経費の実額や支出の状況を明らかにする領収書及びクレジットカードの明細書（本件領収書等）を提出しているから、推計の必要性はない旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令060020
裁決年月日
令和6年12月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
その他事業の部(産婦人科医)
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇 類似の裁決が多数ある為、裁決要旨の表示を省略しています。（令6.12.18 関裁（所）令6-20） 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令040014
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人が多忙な時間帯を狙ってきたために対応できなかったのであって、調査に応じなかったという事実はないことから、推計の必要性はない旨主張する。しかしながら、調査担当職員は再三再四、口頭及び書面により、帳簿書類等の提示要請をしたにもかかわらず、請求人は一切帳簿書類等を提示しなかったのであるから、調… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030001
裁決年月日
令和3年8月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№124

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が第三者の立会いのない状態に固執せず調査を尽くせば、請求人の事業所得の金額を実額により算定することは可能であったし、請求人の売上金の受領状況や請求人が再調査の請求の際に提示した資料等に基づいて、請求人の事業所得の金額を実額で把握することが可能であるとして、推計の必要性はない旨主張… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
札幌
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和3年6月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 請求人は、①取引に係る帳簿書類等の記載及び保存を行っており、原処分庁が適法に質問検査権を行使すれば実額課税できたにもかかわらず、あえて推計により原処分を行ったこと、及び②請求人が立会人の立会いを求めている限り、守秘義務の問題にはならないのであって、原処分庁の調査担当職員（本件職員）は、立会人を遠ざけるなどの調整を行… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平300075
裁決年月日
平成30年12月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、原処分庁の税務調査に可能な限り対応するなど非協力的な態度をとっておらず、また、事業所得に係る必要経費の額は集計表等に基づき算出することができるのであるから、請求人の所得を推計する必要性はなかった旨主張する。しかしながら、本件における調査の経緯からすれば、原処分庁は、請求人の帳簿書類等の不提示によって十分な… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、所得金額を実額で算定するために必要な帳簿書類等を検査することが可能であったことから、原処分に推計の必要性があったとは認められない旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、計５回にわたって請求人の自宅等に臨場し、その都度、請求人に対して調査に関係のない第… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平290035
裁決年月日
平成30年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁による推計にその必要性がない旨主張するが、調査経緯に関する事実によれば、原処分庁としては請求人の所得金額を実額により計算することは不可能又は著しく困難というべきであり、請求人の所得を推計により算定する必要性があると認められる。なお、原処分庁による推計は、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平290025
裁決年月日
平成30年4月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、帳簿書類等を提示しなかったのは調査環境を整えようとしなかった原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に責任があるから、事業所得の金額の計算上、推計の必要性は認められない旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人に対し、少なくとも３回にわたって、帳簿書類等の提示又は提示の意思確認をしたものの… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
熊本
裁決番号
平280003
裁決年月日
平成28年9月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、請求人の自宅に存したノート（本件ノート）は請求人の事業に係る売上金額が記載されたものではなく、請求人の事業所得の金額等は総勘定元帳により把握できることから、推計課税の必要性はない旨主張する。しかしながら、本件ノートに記載された売掛金の額は、請求書の金額及び預金口座に振り込まれた金額と９割以上が一致している… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成28年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、請求人が作成した売上金額等を記載したノート及び領収書などの書類により、事業所得の金額を実額で計算できることから、推計の方法による課税の必要性は認められない旨主張する。しかしながら、請求人からは売上金額等を記載したノート及び売上金額の裏付けとなる売上伝票は一部しか提示がなく、それらの売上金額を比較すると、申… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平260067
裁決年月日
平成27年6月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、推計課税の必要性はない旨主張する。しかしながら、請求人は、帳簿書類の備付け等をしていなかった上に、売上金額の裏付けとなる伝票、必要経費の額の裏付けとなる領収書等についてその一部しか保存していなかったことから、事業所得及び課税売上げにつき、実額を把握するに足りる資料が存在しないものというほかはなく、推計の必… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平260005
裁決年月日
平成26年11月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、平成22年分及び平成23年分の確定申告書の基となった集計ノートを提示したにもかかわらず、調査担当職員は、調査の途中から守秘義務を理由に第三者の立会いを拒否し、また、平成24年分は帳簿や伝票等の提示の要求すらせずに、帳簿等を見ようともしなかった一方、帳簿等を確認すれば実額計算は可能であったのであるから、推計… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、薬品販売の会社（本件会社）への医薬品の卸売りの取引（本件取引）そのものが存在しないにもかかわらず、原処分庁が本件取引の売上げを認定し、原価率に基づき本件取引に係る取引金額を推計により算定した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件取引は請求人の卸売取引であると認められるところ、請求人は、原処分の調… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平260001
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の違法状態が解消されなかったことから、本件調査の担当者（本件調査担当者）の帳簿書類の提示要請に応じなかったものであり、帳簿書類を提示しなかったことに正当な理由があるから、事業所得の金額の算定に当たり推計の必要性はない旨主張する。しかしながら、本件調査の全過程において、本件調査担… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平250021
裁決年月日
平成26年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者に対して提示した帳簿及び証ひょう書類により事業所得の金額を実額で計算できるから、推計課税の必要性はない旨主張する。しかしながら、上記証ひょう書類との対比において上記帳簿には全ての収入金額が記載されておらず、当該証ひょう書類には、仕入れ及び経費の支払に係るものがないなど、当該証ひょう書類により、当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平250037
裁決年月日
平成26年6月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人の帳簿書類の調査を行えば、原処分庁は、事業所得の金額及び消費税の課税標準額（本件各事業所得金額等）を推計の方法により算定する必要はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分に係る税務調査（本件調査）の初日において、帳簿書類等を提示したものの、そ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成24年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、推計の必要性がないにも関わらず、財産の増減状態など所得税法第156条《推計による更正又は決定》が規定する判断材料によることなく行われた更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、Ａ事業場の収入の金額について、その正確性について信頼するに足りる帳簿、帳票類が記帳又は保管されていたものということができないか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230024
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、原処分庁が推計によっているコインパーキング部分に係る収入は、推計によらず、請求人が作成した日計記録に基づいて算定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分に係る調査を通じて税務調査に非協力的な対応をとり、収入金額を把握できる資料を提出しなかったことが認められ、このことによって、原処分庁は実額で… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
金沢
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成22年6月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、飲食業に係る所得金額は実額計算によるべきであり、仮に実額計算が認められないとしても、推計した所得金額から特殊事情である人件費を追加控除すべきである旨主張し、当審判所に対して飲食業に係る資料を提示する。しかしながら、請求人はその収入金額のほとんどが現金による入金であるにもかかわらず、現金に関する日々の取引の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平210046
裁決年月日
平成22年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が正当に質問検査権を行使していれば、請求人は調査に協力したから請求人の事業所得を実額で算定できたはずであり、推計の必要性はなかった旨主張する。しかしながら、本件調査の手続きには違法はなく、また、調査担当職員は請求人に対して再三にわたり帳簿資料等の提出を求めたにもかかわらず、請求人が帳簿資料等を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平210039
裁決年月日
平成22年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の事業所得の金額は確定申告書に記載のとおりであり、推計の必要性はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁の調査担当者の再三にわたる帳簿提出依頼に一切応じなかったことが認められ、原処分庁はやむを得ず請求人の事業所得の金額を推計の方法により算定したものと認められる。したがって、請求人の事業所… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210008
裁決年月日
平成21年8月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
サービス業(風俗業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の調査担当職員の調査協力の求めに対して、任意調査であることなどを理由に、事業所得や仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を提示せず、請求人が税務調査に非協力的であったため、請求人の所得金額を直接資料によって把握することができなかったと認めるのが相当であり、原処分段階における推計課税の必要性があったという… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、当審判所に対して各種の資料を提出し、請求人の残土処理業に係る収入金額は、これらに基づき実額で算定するべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した資料は、単に入金額が記載されている預金通帳、領収証控え、金額がメモされた封筒及び日付と数字が羅列されただけの手帳であり、日々の現金残高等を記載した帳簿の提… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200065
裁決年月日
平成21年6月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
受託加工業（その他の受託加工）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の事業所得の金額は、経費の一部を記載した書類つづり及び原処分庁が調べた事業所得に係る総収入金額によれば、実額計算が可能であるから、推計の方法による課税の必要性はない旨主張するが、請求人は売上げ及び経費に係る帳簿の作成をせず、また、経費等に係る領収証等を破棄したとして提示しなかったので、原処分庁が請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平200012
裁決年月日
平成21年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
受託加工業(機械部品受託加工)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件異議調査において、本件各年分の事業所得の金額の計算に必要な帳簿書類を提示して、請求人の事業所得の金額を実額計算の方法により計算することが可能であるから、推計の必要性がない旨主張するが、請求人が提示した本件売上帳には記帳されていない売上があること、本件経費台帳に記帳されている経費について請求書及び領収書… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200111
裁決年月日
平成21年1月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
その他事業の部(病院)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件クリニックに係る所得が請求人に帰属しないのであるから、請求人の所得を推計する必要性も合理性もない旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当者から、本件各年分の事業所得の金額の計算の基礎となる帳簿書類等の提示を求められた際、売上帳、現金出納帳等の帳簿書類は作成していない、あるいは経費に係る領収書等は破… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平190010
裁決年月日
平成20年3月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
その他事業の部(学習塾経営)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各年分の事業所得の金額を本件実額計算書類に基づき実額計算の方法により算定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した本件実額計算書類について、収入金額については振込入金及び現金入金の集計表とそれを裏付ける預金通帳等の合計と符合しないものがあり、経費の一部については、その支払の事実を裏付ける領… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平190010
裁決年月日
平成20年3月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
その他事業の部(学習塾経営)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査は終了したと確信しており、帳簿の提示要求もなく、また、調査過程を一切説明することなく推計により算定された処分であり違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員の再三の帳簿提示要求に対し、事業は廃止したので関係書類は一切ない旨の申立てを繰り返し、本件各年分の事業所得の金額の計算の基礎となる… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190021
裁決年月日
平成19年9月3日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
サービス業(その他の遊技場)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所得金額を実額計算により算出するためには、納税者自身が原処分庁の調査に応じ、収入及び支出の内容を明らかにすることが必要であり、また、請求人はゲーム喫茶等の事業を行っていたと認められるところ、当審判所の調査によれば、原処分調査の調査担当者が、請求人に対して、再三にわたり事業所得の計算に必要な帳簿書類等の資料の提示を求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平180060
裁決年月日
平成19年5月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
サービス業(風俗業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成15年５月以降については、帳簿等に基づき、実額により事業所得を計算すべきである旨主張するが、請求人は、原処分調査時において、原処分調査担当職員の再三にわたる本件事業に係る帳簿等の提示要求にもかかわらず、店舗１帳簿等のみを提示し、店舗２に係る帳簿等を提示しなかった、また、提示された帳簿１に記載された日々… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平180062
裁決年月日
平成19年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
農業の部(施設園芸農業（野菜）)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の農業所得の金額を実額計算の方法により算定すべきである旨主張し、当審判所に対し各年分の農業所得の金額の計算に関する証拠資料を提示した。そこで、当審判所において、当審判所への提示資料を調査、検討したところ、次のとおり、当該資料によっては、各年分の農業所得の金額を実額の方法により算定することはできず、当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170070
裁決年月日
平成18年6月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の必要経費の額は、備え付けた帳簿書類で算定できるので、推計の必要性はない旨主張するが、請求人が備え付けた帳簿書類は記帳及び保存が十分でなく、その内容を検証することができないので、推計の必要性があると認められる。 したがって、請求人の主張には理由がない。（平18. 6.22 名裁（所）平17-70） 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平170060
裁決年月日
平成18年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、請求人に対して調査理由の開示をし、請求人の依頼した者の立会いを認めれば、何ら問題なく本件調査が進められたのであるから、推計の方法により事業所得の金額を算定する必要はなかった旨主張する。 しかしながら、調査担当職員が請求人宅に臨場し、又は電話により、再三にわたり調査に応じるよう請求人に求めた… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170067
裁決年月日
平成18年6月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が実額で把握したと主張する必要経費の額には、請求人が支出した人件費等が含まれておらず、請求人の必要経費の額のすべてを把握したものではなく、原処分の必要経費の額の計算には誤りがある旨主張する。 請求人が主張する必要経費の有無について検討したところ、請求人には、原処分庁が必要経費に算入したもの以外にも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170065
裁決年月日
平成18年6月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において提示した資料（以下「原処分調査時提示資料」という。）により、事業所得の金額を実際の取引高で計算すること（以下「実額計算」という。）が可能であり、原処分庁がした推計の必要性は認められない旨主張し、審判所に対して、実額計算の根拠となる資料を提出した（以下「審判所提出資料」という。）。 … 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平130016
裁決年月日
平成14年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、水害により帳簿書類が流出して存在しないことを原処分庁に申し出ており、請求人が反論できないことを承知していながらなされた更正処分は違法であり、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第１５６条は、「更正又は決定をする場合には（中略）その者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計することができ… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平120060
裁決年月日
平成13年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
土木工事
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の事業所得の金額は、請求人が保存する帳簿書類により算定が可能であるにもかかわらず、一方的な推計により過大に認定していることは、推計の必要性を欠いた違法な処分である旨主張する。しかしながら、調査担当職員が再三にわたって第三者を退出させた上、帳簿書類等を提示するよう求めたのに対し請求人はこれに応じなかっ… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平120055
裁決年月日
平成13年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各年分の事業所得に係る取引について帳簿に記載があり、かつ、原始記録も保存しているから、調査担当職員が正当な質問検査権を行使すれば実額による課税ができたにもかかわらず、原処分庁が推計の方法により算定したことが違法である旨主張する。しかしながら、事業所得の金額を実額計算の方法により算定するためには、納税者… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120097
裁決年月日
平成13年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、提示した書類等により事業所得の金額を確認できたにもかかわらず、原処分庁は一方的な推計の方法により所得金額を過大に認定したものである旨主張する。しかしながら、調査担当職員が再三にわたって第三者を退席させた上、帳簿書類等を提示するよう求めたのに対し、請求人は第三者の立会いの下でなければ帳簿書類等を提示できない… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平120044
裁決年月日
平成13年4月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、帳簿書類等を保存しており、推計課税の必要性がないにもかかわらず、原処分庁は一方的な推計の方法により本件各年分の事業所得の金額を算定したことが違法である旨主張する。しかしながら、事業所得の金額を実額の方法により算定するためには、納税者自身が原処分庁の調査に応じ、収入及び支出の内容を明らかにすることが必要であ… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平110018
裁決年月日
平成12年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
住宅基礎工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が質問検査権を適法に行使しておれば、請求人の事業所得の金額を実額計算の方法で算定することが可能であったにもかかわらず、推計の方法で算定した旨主張する。ところで、事業所得の金額を実額計算の方法で算定するには、帳簿書類等が提示され、調査担当職員が十分に閲覧検査できる状態に置かれることが必要である。… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110047
裁決年月日
平成11年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
防水工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、提示した書類により容易に実額計算の方法で事業所得の金額が算定できたにもかかわらず、原処分庁は不当な推計の方法により過大に認定したものであり、更正処分は推計の前提要件を欠く違法な処分である旨主張するが、所得金額を実額計算の方法により算定するためには、納税者自らが原処分庁の調査に応じ、収入及び支出の内容を明ら… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平110004
裁決年月日
平成11年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
業種
とび工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が適法かつ正当な質問検査権を行使しておりさえすれば、原処分庁は、請求人の事業所得の金額を実額計算の方法で算定することが可能であった旨主張する。ところで、事業所得の金額を実額計算の方法で算定するには、税務調査に際し、帳簿書類等を提示した上で、納税者自身が収入及び支出の内容を明らかにするなど調査に協力… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平100033
裁決年月日
平成10年12月3日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成４年分の事業所得の計算は、実額計算が可能であり、推計の必要性がないのに一方的に推計計算した旨主張する。しかしながら、（１）工事台帳の記帳がなく、受注工事ごとの未成工事支出金の計算がてきないこと、（２）毎年末の棚卸しが行われておらず、年初・年末の棚卸しに関する記録がないこと等から、土木工事業の所得金額の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平080049
裁決年月日
平成9年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202601020
争点
26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は実額主張をするが、当審判所に対して帳簿書類等を提出せず、また、当審判所の調査によっても他にこの金額を実額計算の方法によって算出するに足りる資料もないことから、当審判所が原処分の適否を検討するについても、事業所得の金額を推計の方法により算定せざるを得ない。また、期限後申告書の提出に際しても、原処分庁担当職員が… 続きを読む

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