税務法規集

202601990所得税法26推計課税/1推計の必要性/3その他

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
平260005
裁決年月日
平成26年11月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202601990
争点
26推計課税/1推計の必要性/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査は最初から推計課税ありきのものであり、審査請求においては、実額により事業所得の金額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、事業所得に係る収入金額について、計算ノートと売上帳の記載が一致しないこと、請求書控、領収証控及び預金通帳に記載があるものの、売上帳に計上されていない金額が散見されたこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平210015
裁決年月日
平成22年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202601990
争点
26推計課税/1推計の必要性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、食肉卸売業には一切関与していないので帳簿書類等が存在していたかどうかも分からず、したがって、調査担当職員に対して帳簿書類等を提示することができなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、食肉卸売業に係る収支の管理及び経営に関する事項の決定について差配していたことが認められるのであり、食肉卸売業に係る帳簿書… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成20年7月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202601990
争点
26推計課税/1推計の必要性/3その他
業種
その他の部(建物貸付業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の長男Aは請求人本人ではないから、Aが帳簿書類を提示しなかったことをもって、推計の必要性があったとすることはできない旨主張するが、所得金額を実額計算の方法によって計算するためには、納税者自身が原処分庁の調査に応じ、収入及び支出の内容を明らかにすることが必要であり、また、上記判断のとおり、本件調査にお… 続きを読む

同一裁決

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