202602130所得税法26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010014
- 裁決年月日
- 令和2年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602130
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、原処分庁が、日計票が現存する期間の売上金額をその期間の仕入金額で除して仕入金額に対する売上金額の倍率（本件仕入倍率）を算出し、本件仕入倍率を各年分の仕入金額に乗じて各年分の総収入金額を算出の上、当該総収入金額に、請求人と業種業態の類似する同規模程度の同業者の所得金額の総収入金額に占める割合の平均値を乗じる方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年7月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602130
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業種、業態、事業規模、事業場所等の特段の変更のないことをもって、真正な帳簿書類等が保存されている期間（対比可能期間）における総収入金額から一定の支払給与の額を控除した残額（粗金の額）の申告割合をその他の期間に適用して推計することは、請求人の粗金の額の除外方法が年間で一定額と決めており、全店舗で毎月一定額を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260008
- 裁決年月日
- 平成26年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202602130
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、薬品販売の会社（本件会社）に対する医薬品の卸売取引について、低い売上原価率に基づいて、当該取引金額を推計した方法は合理性がない旨主張する。しかしながら、原処分庁が、本件会社に対する卸売上金額を推計の方法を用いて計算した際に、その基礎とした各数値等については、①各年分の公表卸売先の売上原価率の計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230045
- 裁決年月日
- 平成24年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202602130
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、財産の増減状態など所得税法第156条《推計による更正又は決定》が規定する判断材料によることなく行われた推計課税は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁がした推計の方法は、請求人のＡ事業場における当年分及び他年分の収入の状況等に基づいて、請求人の当年分の所得金額の一部を推計したものであって、所得税法第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130017
- 裁決年月日
- 平成14年3月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602130
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/13部分的な本人記帳額からの推計
- 業種
- 喫茶店
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸金業所得に係る受取利息額の推計の基とされた「回収金額」及び「回収金額のうち利息」の内容については、各年分の個別の内訳を示し、原処分庁のサンプルの選択に恣意的操作が混入していないか明らかにすべきである旨及び回収金額に占める受取利息の割合が、請求人の一年間継続して貸し付けたときの最高利率４０．００４％を超え… 続きを読む
同一裁決
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