202602140所得税法26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070080
- 裁決年月日
- 令和7年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 美容室を営む請求人は、水道使用量による本人比率法を採用した推計方法（本件推計方法）について、①４回もの推計を行っており正当なものではないこと、②同程度の水道使用量である同業者の売上金額等を基に同業者と比較すべきであること、及び③本件推計方法によるとしても、「ハイフ」という施術は令和２年９月に開始したものであり、同年… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040049
- 裁決年月日
- 令和5年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が推計課税の基礎として令和２年分の経費率を適用したことについて、令和２年分は領収書等の保管が不完全であって正確ではないから、当該推計方法は合理性がない旨主張する。しかしながら、請求人の事業の基本的な内容、報酬支払形態等に変化がないことからすれば、推計すべき課税要件の算定に影響を与えるような諸事情の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分で採用された推計方法（請求人の所得金額を実額で把握できた年分の経費率（本人比率）を基礎とした推計方法）によって算定すると、当該年分の売上総利益率が推計の対象となる年分の売上総利益率を大きく上回ってしまって異常であるから当該推計方法には一応の合理性もない旨主張する。しかしながら、請求人の事業の基本的な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平280003
- 裁決年月日
- 平成28年9月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 請求人は、請求人の自宅に存したノート（本件ノート）は請求人の事業に係る売上金額が記載されたものではないから、本件ノートを基に請求人の事業所得の金額等を推計の方法により算定したことには合理性がない旨主張する。しかしながら、本件ノートに記載された売掛金の額は、請求書の金額及び預金口座に振り込まれた金額と９割以上が一致し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230023
- 裁決年月日
- 平成23年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 業種
- 小売業(その他の小売)
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№85
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の平成16年分の所得率（総収入金額を所得金額で除した割合）を適用して本件各年分の事業所得の金額を推計したことは合理性がない旨主張する。しかしながら、①平成16年分の請求人の申告が青色申告であって、申告内容に正確性が認められること、②請求人が国内に居住していた平成16年１月１日から同年10月… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成22年6月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が収入金額を推計するための基礎とした基準年分の貸金の回収額等には事実誤認や数値の誤り等が多数あり、これらを基礎として算出された比率及び推計結果には信ぴょう性がないから原処分庁の推計方法には合理性がない旨主張する。しかしながら、原処分庁が推計に用いた基礎数値は、請求人の保存する貸金業の業務資料及び貸… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200111
- 裁決年月日
- 平成21年1月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 業種
- その他事業の部(病院)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件クリニックに係る所得が請求人に帰属しないのであるから、請求人の所得を算定した推計には合理性がない旨主張する。しかしながら、平成11年分ないし平成17年分の事業所得の金額を算定については、実額等によったもののほか、平成18年分の一定の期間の請求人に係る経費率等を基礎として、本件各年分の所得金額を推計の方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170005
- 裁決年月日
- 平成17年8月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 業種
- 駐車場業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、時間外駐車に係る収入はレジ打ちされていないとして、推計により加算しているが、本件駐車場の従業員らが、時間外駐車についてもレジスターに入力されていたと答述していること等から、時間外駐車についてもレジスターに入力されていたと認めることができ、時間外駐車に係る売上げが含まれていると認められることから、同売上げ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170005
- 裁決年月日
- 平成17年8月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 業種
- 駐車場業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、真実と異なる元従業員ノートを根拠としていること、推計過程に明らかな誤りがあること、あるいは収容能力等との整合性を考慮していない推計方法であることから、合理性を欠く違法な推計である旨主張するが、元従業員ノートは元従業員保管レジペーパーを確認しながら本件駐車場の売上げを正確に記載したものであると認められ、元従… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160109
- 裁決年月日
- 平成17年6月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202602140
- 争点
- 26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/14過年度分の本人比率を用いた推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、原処分庁は、請求人の平成８年分ないし平成１２年分（以下「本件各年分」という。）の事業所得に係る必要経費を、平成１３年分及び平成１４年分の収支計算に基づく平均必要経費率を用いて推計しているが、外注費の削減による業態の変化及び機械や車両等の減価償却費が加味されていないから、これら… 続きを読む
同一裁決
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