202605014所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲

掲載要旨数: 6件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060013
裁決年月日: 令和6年10月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、建設業の他に別の事業も営んでいたから、これらの双方の事業を営む者を同業者として抽出すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が行っていたとする別の事業は、その具体的な実態が明らかではなく、その規模及び態様において事業といえる程度のものであったとは認められないから、請求人の主張は、その前提を欠くものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査担当職員が修正申告等に伴う法的効果の説明及び書面の交付を行わなかったとしても、それが原処分を取り消すべき事由にはならず、信義則違反や修正申告等の機会を奪ったことにもならないとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030024
裁決年月日: 令和4年3月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
業種: 建設業(大工工事)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の同業者は、はるかに多数いるのであるから、原処分庁が抽出した同業者の件数をもって平均化するに足りる合理的な件数とはいえず、また、請求人は、大工工事で使用する金物の大半を自己の負担で購入しているから、仕入れのない者を同業者として抽出した原処分庁の推計方法には合理性がない旨主張する。しかしながら、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/2帳簿不提示/3請求人の不在と帳簿不提示（税務職員から適法に帳簿書類の提示を再三にわたって求められたにもかかわらず、一切提示しなかったことは、正当な理由がなく、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成28年9月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、請求人の自宅に存したノート（本件ノート）は請求人の事業に係る売上金額が記載されたものではないから、原処分庁が本件ノートを基に請求人の事業所得の金額等を推計の方法により算定したことには合理性がない旨主張する。しかしながら、本件ノートに記載された売掛金の額は、請求書の金額及び預金口座に振り込まれた金額と９割以… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成21年分から平成24年分までの所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250037
裁決年月日: 平成26年6月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
事例集登載頁: 裁決事例集№95

要旨

○ 原処分庁は、請求人と事業内容・規模等が類似すると認められる青色申告者（平成21年分７件、平成22年分４件、平成23年分５件）の平均的な売上原価率（総収入金額に対する売上原価の割合）に基づいて、請求人の事業所得の金額及び消費税の課税標準額を推計の方法により算定しており、原処分庁の推計の方法には合理性がある旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均売上原価率を用いて推計する方法には合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成21年分から平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平21.1.1から平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか8件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成18年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の総収入金額は、市場への売り立て金額に雑収入を加えた金額で算定されていることから、類似同業者の総収入金額も同様に算定された金額でなければならないが、類似同業者の中に、農協からの振込入金額を基に総収入金額を計算している者や農協に出荷していない者が含まれているとすると、その売上金額や必要経費について格差… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170070
裁決年月日: 平成18年6月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605014
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/4同業者選定の範囲
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法の下の平等の原則によれば、類似同業者の抽出に当たり、その抽出対象地域を所得税法が適用される日本全域にすべきである旨主張するが、推計に当たり、どのような推計方法を採用するかは税務署長の裁量にゆだねられており、また、原処分庁がした推計の方法は、業種・業態、事業規模及び立地条件等の類似する青色申告者である同業… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/4現金出納帳の不備/2現金出納帳の記載不備（請求人が備え付けた帳簿書類が、大蔵省告示に定める要件を充たしているとは認められず、帳簿書類の備付け等を行っているとはいえないため、青色申告の承認の取消処分は適法とした事例）ほか3件

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