202605018所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/8同業者との業種業態の相違（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は自動車整備業のみで、自動車販売は附帯的に行っているだけであるから、原処分庁が、自動車整備業及び自動車販売業を営む者を類似同業者の抽出基準としていることには合理性がない旨主張する。しかしながら、請求人は、自動車整備業だけでなく自動車の販売も行っていると認められる以上、原処分庁が、類似同業者の抽… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の同業者は小規模経営が多い等の理由により、原処分庁が主張するような同業者所得率が算定されるはずはないから原処分庁の採用した推計の方法には合理性がない旨主張するが、請求人の営む事業にあっては、特段の事情がない限り、同程度の収入に対して同程度の所得を得ることが通例であり、かつ、請求人に特段の事情があると… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の推計には、多額の修繕費の支払いやロイヤリティーの支払いなど請求人の特殊事情がしんしゃくされておらず、合理性がない旨主張するが、原処分庁は、本件各年分の事業所得の総収入金額を請求人の本件事業に係る水道光熱費の額を基礎として類似同業者の平均水道光熱費率を適用して算定し、必要経費の額を当該総収入金額を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、推計課税に用いた同業者は請求人と業態が相違しており、推計の方法に合理性がない旨主張するが、類似同業者の選定が合理的に行われている以上、当該類似同業者間に通常存在する程度の営業条件等の差異は、その平均値を算定することによって、それぞれの同業者の個別性が平均化され、推計の合理性が高められるのであるから、推計の… 続きを読む
同一裁決
争点別
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