税務法規集

202605019所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/9その他

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
高松
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202605019
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした推計の方法に関し、①推計の基礎数値とした仕入金額が過大であること、②類似同業者の抽出基準が明らかにされておらず、サービス提供方式の差異を考慮することなく類似同業者を抽出していること、③類似同業者の抽出件数が僅か3件であることからすると、推計の基礎数値、抽出基準及び抽出件数において推計の合理性… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210008
裁決年月日
平成21年8月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202605019
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/9その他
業種
サービス業(風俗業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、類似同業者の選定に当たって、P県内又はP県内及びその隣接する県内において請求人の営む事業と類似する事業を営む事業者で、かつ、各年分の総収入金額が、請求人のそれの0.5倍以上2倍以下であるなど事業規模の類似する青色申告者を類似同業者としているから、原処分庁の行った類似同業者の選定方法にも合理性が認められる… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平110025
裁決年月日
平成11年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202605019
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/9その他
業種
大工工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の採用した同業者所得率は、標準偏差による限界値を超えた異常値を排除していないから正確でない旨主張するが、同業者所得率によって推計する場合には、請求人と業種、業態及び事業規模等が類似する相当数の類似同業者を選定して、その平均値を算出することによって、それぞれの同業者の個別性が平均化され、推計の合理性… 続きを読む

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