202605041所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/4同業者率に異動があった事例/1業種業態、事業規模等の類似性に問題があった事例（1/1）
- 5件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
〇 類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 5.12名裁（所・諸）令6-46） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、一部の年分はシステムエンジニアの事業を営んでいる者を、その他の年分はプログラマーの事業を営んでいる者をそれぞれ機械的に抽出し、一定の基準を満たす個人事業者を請求人の同業者として抽出して、総収入金額に対する事業所得の金額の割合の平均値（同業者平均所得率）を算出して請求人の事業所得の金額を推計した… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が夜のみ営業していることを重視して、類似同業者の選定に当たって、請求人の事業所の近傍から抽出することができず、事業所の所在地の範囲を国税局管内に広げて同業者を抽出したにもかかわらず、抽出することができた類似同業者数は２件のみであった。ところで、請求人が営む中華料理店の業態は、例えば、近傍の昼夜営業… 続きを読む
要旨
○ 農業を営む請求人は、原処分庁が類似同業者を選定する際、同業者の収入金額について、出荷手数料控除前の金額（総額）の者と出荷手数料控除後の金額（純額）の者とがいれば、そのどちらに基づくかによって、その所得率は、１０％前後の相違が生じる旨主張する。そこで、当審判所において、原処分庁が選定した類似同業者の適否について審理し… 続きを読む
要旨
○ 農業を営む請求人は、原処分庁が類似同業者を選定する際、同業者の収入金額が出荷手数料控除前の金額（総額）かあるいは出荷手数料控除後の金額（純額）かを考慮していないとすれば、同業者の所得率は、その収入金額及び所得金額を純額によって算定したことになるから、請求人は著しい不利益を被ってしまうことになる旨主張する。そこで、当… 続きを読む
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