202605049所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/4同業者率に異動があった事例/5その他

掲載要旨数: 3件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 平300075
裁決年月日: 平成30年12月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605049
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/4同業者率に異動があった事例/5その他
事例集登載頁: 裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、請求人の事業内容は多岐にわたるものであり、本件において原処分庁が設定した類似同業者抽出基準（本件類似同業者抽出基準）により同業者として抽出された者（類似同業者）の事業内容とは全く異なるから、原処分庁による推計の方法に合理性はない旨主張する。しかしながら、本件類似同業者抽出基準は、業種、業態及び事業内容の類… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁による推計計算の過程で、その採用した類似同業者の抽出基準に該当しない者が類似同業者として選定されていたため、更正処分の一部を取り消した事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年分ないし平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成24年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成25年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平成26年課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（再調査決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）、平成27年課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・平成26年分の所得税及び特別復興所得税の更正処分は一部取消し、その他は棄却・平成30年12月13日裁決）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290025
裁決年月日: 平成30年4月19日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 202605049
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/4同業者率に異動があった事例/5その他
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁が採用した同業者（本件同業者）には、請求人の業態と異なる事業が含まれていることが明らかであるから、原処分庁の推計の方法には合理性が認められない旨主張する。しかしながら、請求人と本件同業者の間に営業条件等につき顕著な差異があるとは認められない。そして、原処分庁は業種・業態の類似性、個人・法人の別、事… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し、棄却）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220085
裁決年月日: 平成23年6月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 202605049
争点: 26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/4同業者率に異動があった事例/5その他
業種: 小売業(中華料理)
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 原処分庁は、①営業を開始した平成17年分ないし平成20年分のいずれの年分についても、本件店舗事業に係る売上原価の額を、同業者13件の収入金額に対する売上原価の額の割合の平均値で除して収入金額を算定し、②当該収入金額に同業者13件の収入金額に対する青色申告特別控除前の所得金額の割合（同業者所得率）の平均値を乗じて本件… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の事業所得の金額を推計により算定する際に用いた同業者率の算定が合理的でないとした事例

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