202606016所得税法26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/1資産/6貸付金（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、平成12年12月31日において従業員等に対する貸付金があり、各年分で回収額を推計から減算すべきである旨主張し、当審判所に本件各借用書を提出したところ、本件各借用書には、借用年月日、借用金額、月々の最低返済額、借用人及び連帯保証人等が記載されており、本件各店舗名とニックネームのメモ書きのあるものがあり、その… 続きを読む
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争点別
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