202606039所得税法26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/3生活費/9その他(1/1)
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の事業所得を算定するに当たって採用した資産負債増減法について、加算調整項目とされた項目のうち、総務省統計局の家計調査による年報に基づく生活費の額は、請求人の生活実態等を反映したものではないことから誤りがあるとして、推計の合理性がない旨主張する。しかしながら、総務省統計局の家計調査の結果は統… 続きを読む
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