202699000所得税法26推計課税/9その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令050005
- 裁決年月日
- 令和6年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202699000
- 争点
- 26推計課税/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が採用した、推計による課税を行う各年分の総収入金額に、直近年分の事業所得に係る総収入金額に占める請求人から提示された資料等に基づく実額の必要経費以外の必要経費（標準経費）の割合（本件標準経費率）を乗じて、事業所得の金額を推計する方法について、当該年分の標準経費の額に含めるべき他の費用（本件費用）が… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240194
- 裁決年月日
- 平成25年4月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202699000
- 争点
- 26推計課税/9その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○ 原処分庁は、請求人が請け負っているソフトウェア等の開発業務（本件業務）について、本件各年分の収入金額に、進行年分の算出所得率（総収入金額に占める一般経費差引後の所得金額の割合）を乗じて計算した金額から、提示された一部の領収証に基づく外注工賃のみを差し引いて事業所得の金額を推計の方法で算定しているところ、本件各年分と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230221
- 裁決年月日
- 平成24年5月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202699000
- 争点
- 26推計課税/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、給料賃金、広告宣伝費及び出張旅費について、支出した額と確定申告書に記載した費用の額との差額（本件各差額）を必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求をした平成21年分については、更正の請求に係る調査を担当した原処分庁所属の職員に対して、本件各差額に関する証拠資料についての保存はない旨申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110032
- 裁決年月日
- 平成12年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202699000
- 争点
- 26推計課税/9その他
- 業種
- 土木工事業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が採用した所得率は、請求人の事業を引き継いで設立された法人の設立１期目の所得率を個人の所得率に換算したものであり、請求人と設立された法人の事業内容が実態的な変更がないことから、当該所得率による推計の方法には合理性があると認められるが、その所得率の算定過程において、計算誤りが認められた。（平12. 5.30札… 続きを読む
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