202701000所得税法27措置法関係/1利子所得
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040061
- 裁決年月日
- 令和5年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202701000
- 争点
- 27措置法関係/1利子所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国の金融機関で取り扱われている金融商品の取引から生ずる所得について、①当該金融商品を含む金融商品取引を事業的規模で行っているから全て事業所得に該当し、②仮に事業所得に当たらないとしても、当該金融商品を構成するオプション取引のプレミアム又は当該オプション取引から生じる損益であるから一体として全て譲渡所得に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040052
- 裁決年月日
- 令和4年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202701000
- 争点
- 27措置法関係/1利子所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、内国法人（本件法人）が国外で発行した社債（本件社債）に係る利子（本件社債利子）について、本件法人はその支払者であるとともに、租税特別措置法施行令第４条の３《確定申告を要しない配当所得等》第１項第５号に規定する「支払の取扱者」であるといえるから、本件社債利子は、同号に規定する「国内における支払の取扱者を通じ… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成22年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202701000
- 争点
- 27措置法関係/1利子所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、期限後に原処分庁へ提出した利子受領者情報をもって、租税特別措置法第６条に規定する非課税手続を了したとみなして、特定民間国外債に係る利子を非課税とすべきであると主張する。しかしながら、本件各利子については、租税特別措置法第３条の３が適用されるものはないと認められることから、原処分庁への非居住者等非課税適用申… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160089
- 裁決年月日
- 平成16年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202701000
- 争点
- 27措置法関係/1利子所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 郵便貯金の利子については、一律に、その支払の際に１００分の１５の税率による源泉徴収が行われることにより所得税の課税関係が終了する分離課税制度が採用されているのであって、郵便貯金の利子の額は所得税法第２２条第２項に規定する総所得金額に含まれないのであるから、これについて所得税法第８６条の基礎控除の規定を適用することは… 続きを読む
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