202702010所得税法27措置法関係/2配当所得/1配当所得の源泉分離選択課税
- 1件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270013
- 裁決年月日
- 平成27年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202702010
- 争点
- 27措置法関係/2配当所得/1配当所得の源泉分離選択課税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外金融機関を通じて受領した配当金（本件国外払配当金）に係る配当所得について、租税特別措置法（措置法）第８条の４《上場株式等に係る配当所得の課税の特例》第１項の規定による特例（本件特例）を適用せずに所得税法第22条《課税標準》に規定する総所得金額に含めて計算したのは判断誤りであり、また、国内金融機関を通じ… 続きを読む
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