202702990所得税法27措置法関係/2配当所得/3その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300101
- 裁決年月日
- 平成31年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202702990
- 争点
- 27措置法関係/2配当所得/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第８条の４《上場株式等に係る配当所得等の課税の特例》第１項（平成28年１月１日以後に支払を受ける配当等については平成30年法律第７号による改正前のもの、同日前に支払を受ける配当等については平成25年法律第５号による改正前のもの）の規定による特例（本件特例）の目的論的解釈をすると、請求人の保有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090089
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202702990
- 争点
- 27措置法関係/2配当所得/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第９条の３の規定は、株主が法人であると個人であるとを問わず、当該規定の適用のあるみなし配当について税を課さないという趣旨に基づき規定されたものであるから、請求人が何らの手続をしなかったことをもって法人税を課されるのは不合理である旨主張するが、当該規定は、商法改正により最低資本金制度が導入され、最低資本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080045
- 裁決年月日
- 平成8年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202702990
- 争点
- 27措置法関係/2配当所得/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第６４号）の施行日（平成３年４月１日）において有限会社であったが、当該施行日後に株式会社に組織を変更するとともに別途積立金の額の資金組入れをしているところ、当該資本組入れに係るみなし配当について、(1)請求人は、当該施行日において株式会社としての実態を十分備えている… 続きを読む
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