202704022所得税法27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令060008
- 裁決年月日
- 令和7年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内にe-Taxを利用して所得税等の確定申告書等のデータ（本件申告書等データ）を送信しているから、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第４項柱書及び同項第２号に規定する65万円の青色申告特別控除（本件控除）が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁のe-Taxに係る受付フ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060077
- 裁決年月日
- 令和6年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に貸借対照表の記載のある青色申告決算書（本件各決算書）を添付した確定申告書（本件各申告書）を提出しているから、更正の請求により、平成30年分及び令和元年分については平成30年法律第７号による改正前のもの、令和２年分及び令和３年分については令和２年法律第８号による改正前の租税特別措置法第25条… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040025
- 裁決年月日
- 令和5年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成29年分及び平成30年分（本件各年分）の法定申告期限内に農業経営に係る事業所得（農業所得）及び不動産所得に係る各総勘定元帳を作成しており、当該総勘定元帳に連動する試算表により貸借対照表も作成している旨、また、貸借対照表の記載の一部不備の理由だけで、租税特別措置法（措置法）第25条の２第３項の適用による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令020014
- 裁決年月日
- 令和3年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（本件作成コーナー）は、貸借対照表の各金額を入力しないまま青色申告特別控除の金額を650,000円と入力しても、エラー表示がないことに加え、貸借対照表を添付しなければ青色申告特別控除の金額は100,000円となる旨の注意喚起もないので問題がある旨、②原処分庁は… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020037
- 裁決年月日
- 令和3年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年度税制改正により、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》（本件規定）第３項に規定する青色申告特別控除（本件特別控除）の控除額について、従前は、確定申告書に記載された金額に制限されていたものが、更正の請求によって適正に計算された正当額まで増額できるようになったことから、本件特別控除の適用要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270119
- 裁決年月日
- 平成28年4月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第151条《青色申告の取りやめ等》第１項に規定する青色申告の取りやめの届出書（本件取りやめ届出書）の提出は、不動産収入がなくなった年分の確定申告書に代えて提出するものと誤認したものであり、要素の錯誤に該当し無効である旨主張する。しかしながら、法的安定性及び法律関係の明確性の要請が私法関係よりも大き… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250012
- 裁決年月日
- 平成26年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、今回の調査において多少の記帳誤りは指摘されたものの、現金出納帳を備え、かつ、請求人の事業所得の金額に係る一切の取引の内容を正規の簿記の原則に従い記帳して総勘定元帳を作成し、各年分の損益計算書及び貸借対照表を作成していることから、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第３項に規定する青色申告特別控除… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240241
- 裁決年月日
- 平成25年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、正規の簿記の原則に従って記帳をし、それを基に法定申告期限内に貸借対照表を作成して確定申告書を提出しており、法定申告期限後であるが、後日貸借対照表を提出したのであるから、これをもって、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第５項に規定する手続要件を満たしているというべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240080
- 裁決年月日
- 平成24年10月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限内に提出しており、かつ、貸借対照表等を修正申告書に添付しているから、不動産所得の金額の計算において、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第５項の要件を満たしており、同条第３項の規定による65万円を限度とする青色申告特別控除を適用できる旨主張する。しかしながら、同条の規定は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220143
- 裁決年月日
- 平成23年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税理士に依頼し、e-Taxにより、平成22年３月12日に平成21年分の所得税の確定申告データ（本件データ）を原処分庁へ送信した以上、受信されているはずであるから、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第３項の青色申告特別控除が認められるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の使用する電子計算… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220013
- 裁決年月日
- 平成22年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年分の所得税の確定申告の際に、不動産所得の金額に損失が生じたことから、青色の確定申告書等の「青色申告特別控除額」欄に租税特別措置法第25条の２第３項に規定する青色申告特別控除に関する記載しなかったものであり、その後、10万円以上の不動産所得の金額が生じることになった場合には、同条第５項の規定を弾力… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220021
- 裁決年月日
- 平成22年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の長男が本件確定申告書を法定申告期限前の平成22年３月15日の夜に税務署の夜間文書収受箱（本件収受箱）に投かんした旨主張する。しかしながら、平成22年３月15日及び同月16日に本件収受箱が壊されたなどの異状はないこと、本件収受箱は回収に当たり内部の文書を取り漏らすような構造になっていないこと、及び本… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200035
- 裁決年月日
- 平成20年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第25条の２第５項においては、貸借対照表等を法定申告期限までに提出をすることまでは規定されていないこと及び同項の趣旨からすると、確定申告書に貸借対照表等を添付することは正規の簿記の原則に従って作成した帳簿等に基づいて確定申告書が作成されていることを確認するための手段にすぎないから、原処分庁は… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180038
- 裁決年月日
- 平成18年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書をその提出期限までに提出することができなかったことにつき、請求人には何らの責めに帰すべき事由はなかったのであるから、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第25条の２第３項に規定する青色申告特別控除額650,000円を適用すべきである旨主張する。しかしながら、措置法は、本来課されるべき税額を政… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170099
- 裁決年月日
- 平成18年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法第２５条の２第５項は、同条第３項の規定を受けるための手続要件として、確定申告書に貸借対照表等の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り適用する旨規定している。また、所得税法第１４９条は、青色申告書には貸借対照表を添付しなければならない旨規定している。これらの規定によれば、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160104
- 裁決年月日
- 平成17年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 青色申告特別控除（５５万円）の要件は、租税特別措置法第２５条の２第３項により正規の簿記の原則に従い整然・明瞭に記録していることと規定されており、平成４年法律第１４号附則第７条に規定する青色申告特別控除（４５万円）の要件は、昭和４２年８月３１日大蔵省告示第１１２号の別表第１各号の表の第２欄に定めるところにより整然と、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160113
- 裁決年月日
- 平成17年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「青色申告制度の趣旨からみて、青色申告制度は、帳簿への記録の事実が重要であって、貸借対照表の確定申告書への添付は、帳簿記録をしているかどうかを確認するための形式的な提出書類であると解される。請求人は、不動産所得に係る帳簿書類について、簡易な記録方法等によって記帳しており、いつでも貸借対照表を提出できる状態… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成17年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易方式により記録し、確定申告書に貸借対照表を添付していることから、租税特別措置法の一部を改正する法律附則（平成４年法律第１４号）第７条による青色申告控除の控除額４５０，０００円の控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が作成、保存している帳簿書類は、財務省令にのっとって取引を記載しているも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160187
- 裁決年月日
- 平成17年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法の一般原則である信義則の法理は、租税法理の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてその法理の適用の是非を考えるべきもので、特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なく… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150007
- 裁決年月日
- 平成15年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農業所得について、日誌に収入と経費を記帳した上、期末に資産、負債及び資本を把握しているから、青色申告特別控除額４５０，０００円を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人には、備付けが必要とされている現金出納に係る記帳がなく、請求人の帳簿書類の備付けは、所得税法施行規則第５７条第１項の規定に従ってい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140011
- 裁決年月日
- 平成15年2月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産所得の金額の計算に当たり、租税特別措置法第２５条の２第３項に規定する青色申告特別控除を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が作成、保存している帳簿書類は、その不動産所得に係る一切の取引の内容を詳細に記録しているとはいえないことから、租税特別措置法第２５条の２第３項に規定する青色申告特別控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110050
- 裁決年月日
- 平成12年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704022
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 措法第25条の２第５項は、同条第３項に規定する青色申告特別控除は「当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する」旨規定しているところ、請求人の平成10年分の確定申告書の提出期限は、同法第２条第１項第10号、所法第２条第１項第37号及び同法第120条第１項の各規定により、平成11年３月15日となるか… 続きを読む
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