202704050所得税法27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300034
- 裁決年月日
- 平成31年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、野菜を栽培していたから、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第１項に規定する「農業を営む個人」に該当し、同条に規定する特例の適用を受けることができる旨主張する。しかしながら、当該「農業を営む個人」とは営利を目的として、自らが米などの栽培等の方法等を決定して、栽培等し又は他人に栽… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平290005
- 裁決年月日
- 平成30年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№110
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第１項に規定する課税の特例（本件特例）の適用に当たり、免税の対象となる事業所得の金額は、売却損の生じた免税対象飼育牛（売却損牛）を含めずに計算すべきである旨主張する。しかしながら、同項の規定の文理に照… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平270019
- 裁決年月日
- 平成28年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、飼育していた肉用牛を放逐したまま強制退去を余儀なくされ、当該肉用牛を決められた市場で売却する機会すら与えられなかったことは、請求人の責めに帰すことができない客観的事実があることから、請求人が受けた当該肉用牛の損害に対する賠償金（本件賠償金）に係る所得について、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平240019
- 裁決年月日
- 平成25年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第２項第２号が、課税標準である総所得金額の計算につき、「当該各号に定める肉用牛に係る事業所得の金額がないものとみなして計算した場合におけるその年分の総所得金額」（本件規定第２号総所得金額）と規定しているのは、所得税法第22条《課税標準》第２項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230049
- 裁決年月日
- 平成24年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、請求人が行った肉用牛の売却取引が、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第１項第２号に規定する農業協同組合に委託して行う売却に該当することから、同条に規定する肉用牛の免税制度が適用される旨主張する。しかしながら、請求人がａ市農業協同組合に売却を委託したとする取引について、ａ市農業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220039
- 裁決年月日
- 平成22年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業収入とそこから発生する付随収入の両方が事業所得として計算されるところ、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第１項の規定により免税対象となる肉用牛の売却により生じた本件免税対象所得に係る総収入金額には、その遂行に付随して生じた収入が含まれるべきであり、肉用牛の死亡などにより支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210128
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各修正申告には、租税特別措置法第25条第１項１号及び租税特別措置法施行令第17条が規定する特例の解釈適用に誤りがあるから、本件各修正申告は無効である旨主張する。ところで、租税特別措置法第25条第１項第１号及び租税特別措置法施行令第17条が、認定市場について、価格が適正に形成されるものであることを要求し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210090
- 裁決年月日
- 平成22年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農林水産省の認定した市場が発行する肉用牛の売却証明書を添付したのであるから、本件特例の適用がある免税取引である旨及びＡ社の売却証明書を添付しなかったことにやむを得ない事情がある旨主張する。しかしながら、本件特例は肉用牛を家畜市場において売却することが要件とされているところ、本件各取引は、市場における売却と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190014
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件公正証書をもってすべての本件肉用牛は請求人に帰属すると認識しているから、売却したすべての牛の飼育期間は２か月以上であり租税特別措置法第25条第１項に規定する免税対象飼育牛に該当する旨主張する。しかしながら、本件公正証書を作成した後の平成14年９月30日に本件公正証書の代物弁済契約の対象となった債務に、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190014
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第25条第２項の適用ができないのは、いわゆる家畜商等農業を営まない個人による肉用牛の売却であり、農業を営む個人が同条第１項に定める売却の方法により行った肉用牛については、同条第２項の適用を受けることができる旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第25条第２項は「前項に規定する個人が、同項に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①子に農業経営を移譲したのは農業者年金を受給するための形式的なものであり、自己は租税特別措置法第25条に規定する肉用牛の売却による農業所得の課税の特例が適用となる「農業を営む個人」に該当する旨及び②確定申告書に同条に規定する所定の手続をしなかったことについて「やむを得ない事情」がある旨主張する。 しかしな… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180014
- 裁決年月日
- 平成19年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、肉用牛売却証明書に係る肉用牛の取引（以下「本件取引」という。）は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第25条に規定する肉用牛の免税制度（以下「本件特例」という。）が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件取引は、家畜市場において、農事組合法人を販売者として取引がなされたものであると認められ… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180015
- 裁決年月日
- 平成18年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・288ページ
要旨
○ 請求人は、米の栽培をＦに委託しており「農業を営む個人に該当する」から、租税特別措置法第25条に規定する肉用牛の免税制度（以下「本件特例」という。）は適用されるべきである旨主張する。 しかしながら、一般的に事業とは、自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のことであると解されるところ、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130084
- 裁決年月日
- 平成14年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、肉牛事故共済金の掛金の基準は肉用牛の販売代金であり、肉牛事故共済金は、家畜市場への出荷の際に牛に事故があった場合に支払われるものであることから、免税対象等収入金額である旨主張する。しかしながら、本件共済要領第○条は、Ａ経済連を利用して販売する肉牛の事故に対し相互に共済することを目的とする旨定めており、同第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130084
- 裁決年月日
- 平成14年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、出荷奨励金は、家畜市場への出荷額の一定割合が還元されるものであることから、免税対象等収入金額である旨主張する。しかしながら、出荷奨励金は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して交付されるものであるところ、本件業務規定によれば、Ａ食肉卸売市場は、出荷者に対する報償として、出荷者に対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130084
- 裁決年月日
- 平成14年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202704050
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配合飼料価格差補てん金は、肉用牛の飼育のために不可欠な配合飼料が高騰した場合に飼料の価格の一部を補てんするものであるから、免税対象等収入金額である旨主張する。しかしながら、配合飼料安定基金とは、飼料価格の急激な上昇が畜産経営を直撃しないように、飼料価格の一部を補てんする制度であるところ、本件業務方法書○条… 続きを読む
同一裁決
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