202704990所得税法27措置法関係/4事業所得/7その他
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060065
- 裁決年月日
- 令和7年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704990
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第10条の５の４《給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除》第２項に規定する特別控除（本件特別控除）の適用要件として、同条第５項において確定申告書に添付することが求められている「控除対象雇用者給与等支給増加額」、「控除を受ける金額」及び「当該金額の計算に関する明細」の３つの事項（本件… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平260020
- 裁決年月日
- 平成27年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202704990
- 争点
- 27措置法関係/4事業所得/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が設置する特定廃棄物最終処分場等における汚泥及び残土の埋立終了時までに要する将来の費用の支出に備えるための引当金である「汚泥引当金等」に繰り入れた金額（本件汚泥処理費）は、租税特別措置法所定の各種準備金と同様の性格を有するものであるから、所得税法第37条《必要経費》の例外としての「別段の定めがあるも… 続きを読む
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