202706010所得税法27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/1対象となる資産（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、不動産の賃貸事業を目的とする民法上の組合（本件組合）の出資持分及び当該持分に係る組合員たる地位（本件持分）の譲渡による所得については、①その所得の種類及び課税方法（総合課税又は分離課税）が法律上明記されていないこと、②本件持分の価額は、単に不動産等の価値ではなく、「組合員としての地位」たる資産の価値である… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地付建物及び施設利用権からなるリゾート会員権の譲渡は、すべてがリゾート・クラブの会員権の譲渡であり、本件会員権譲渡に係る所得は総合長期譲渡所得に該当する旨主張するが、①請求人は、本件土地付建物の共有持分の所有権の移転登記をしていること及び②本件会員権売買契約によれば、本件会員権譲渡の対象資産は、施設… 続きを読む
同一裁決
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