202706020所得税法27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/2長期及び短期の区分
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160004
- 裁決年月日
- 平成16年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706020
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/2長期及び短期の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４１条の５に規定する本件特例等の条文を解する限り資産の「取得の日」が「引渡しを受けた日」であるとは明記されておらず、本件売買契約の締結日をもって本件マンションに係る権利義務が発生したのであるから、本件特例の適用上、本件売買契約の締結日である平成８年１２月１９日を取得の日とすべき旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110135
- 裁決年月日
- 平成12年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706020
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/2長期及び短期の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、昭和30年から被相続人が本件建物に居住するなどの事実があり本件土地に不動産登記に現れない潜在的権利が発生していたので当該権利部分を裁判所が認めたことから本件和解は成立したものであり、当該部分は請求人が被相続人から相続により取得したものであるから即日譲渡したとしても長期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090089
- 裁決年月日
- 平成9年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706020
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/2長期及び短期の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の遺産に係る分割協議が調わないことから、Ａ家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしたところ、本件第３回調停条項案のとおり本件不動産を他の相続人らが相続し、これを直ちに請求人が６，０００万円で買い取る旨の遺産分割の合意をみるに至ったのであるから、その後請求人が第三者に対し本件不動産を売却したことによる本… 続きを読む
同一裁決
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