202706040所得税法27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和6年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地建物（本件物件）の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額について、当該譲渡に係る収入金額の100分の５に相当する金額（概算取得費）を本件物件の取得費として確定申告した後、更正の請求をし、請求人の夫が請求人の父から聞いた本件物件の購入価額に基づいて計算した金額を取… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平280012
- 裁決年月日
- 平成29年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（本件土地）を相続により取得し、相続税の申告の際、当該相続開始時の相続税評価額（本件相続税評価額）を本件土地の財産の価額として申告し、本件相続税評価額に基づき相続税が課税されているのであるから、本件土地の譲渡による分離長期譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、本件相続税評価額を基に算出… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230012
- 裁決年月日
- 平成23年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した本件土地及び本件建物（本件物件）の譲渡（本件譲渡）に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、土地取得時の近隣の公示価格及び親族が記憶する建物の建築価額等を基に算出した価額又は相続時の相続税評価額を取得費として控除すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は本件物件を相続により取得しているた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230010
- 裁決年月日
- 平成23年8月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件宅地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費について、本件宅地は、換地処分により取得した土地のほか、買収により取得した土地（本件周辺土地）も含まれているから、本件周辺土地の買収や造成工事に要した費用の額を上回る額が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件宅地が、請求人の主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200029
- 裁決年月日
- 平成20年12月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件土地の取得費について、請求人は、原処分庁が租税特別措置法通達31の４-１の定めを適用して本件土地の取得費を算定したことは、明らかに請求人の利益に反し違法であるから、所得税法第156条に基づき合理的に推計すべきである旨主張するが、そもそも、所得税法第156条は、税務署長が所得税につき更正又は決定をする場合に、所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200068ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成20年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買契約書等の取引記録を紛失した場合であっても、信頼できる資料、情報等から一定の価値を評価できる場合には、当該評価額は譲渡所得の計算上控除する土地の取得費として認められるべきであり、前所有者である亡母が生前に話していた土地の取得当時の坪単価、不動産業者の意見及び平成17年の取引事例に基づき土地価格指数で計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140008
- 裁決年月日
- 平成15年3月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が甲土地の取得価額を示すものとして提出した本件売買契約書を含む複数の契約書は、信ぴょう性が乏しく、取得価額の決済の事実の確認もできないことから、租税特別措置法第３１条の４第１項に規定する概算取得費により甲土地の取得費を算定した旨主張する。しかしながら、甲土地は、昭和６２年に取得した本件土地と、昭和… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080116
- 裁決年月日
- 平成9年5月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、分離課税の長期譲渡所得の金額の計算において、措法第３１条の４に規定する概算取得費を土地等及び建物等の譲渡に係る収入金額の総額にすべきである旨主張する。しかしながら、同条第１項第１号では土地等の取得費の取扱いについて、同項第２号では建物等の取得費の取扱いについて規定されていることから、土地等及び建物等を同… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080049
- 裁決年月日
- 平成9年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・220ページ
要旨
○ 請求人は、本件建物は請負契約により建築した建物であるが、外構等の微細な施工を残して本件建物に入居した昭和５４年１２月２５日に本件建物の事実上の引渡しを受けたから、本件建物の平成２年１月１日における所有期間は１０年超となり、したがって、その居住用部分に係る所得税額の計算に当たり居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080045
- 裁決年月日
- 平成8年12月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202706040
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/4概算取得費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、記憶に基づく取得費は、(1)財産評価基準書に参考として掲載されている全国市街地価格指数による土地の値上り率の平均値から判断しても妥当な金額であり、原処分庁は措法第３１条の４の規定により譲渡収入金額の５％相当額を取得費としているが、この規定は、昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地について、… 続きを読む
同一裁決
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