202706990所得税法27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和4年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした土地及び建物並びに上場株式の譲渡による各譲渡所得については、租税特別措置法（措置法）第31条《長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び同法第32条《短期譲渡所得の課税の特例》第１項並びに同法第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》第１項の各規定による分離課税ではなく、所得税法第33… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290096
- 裁決年月日
- 平成30年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する要件を満たさない場合でも、そのことについて善良な納税者として救済されるべき事情があるときは、同条第４項の規定により、同条第１項の規定の適用が認められる旨主張する。しかしながら、同条第４項は、同条第１項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280064
- 裁決年月日
- 平成28年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、分離長期譲渡所得の計算上、自らの譲渡所得に親の譲渡所得を合算した上で租税特別措置法第36条の２《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項の規定（本件特例）を適用して確定申告（本件申告）をしたが、当該合算が誤りであることを前提とする更正処分を受け、その後、適用する特例を租税特別措置法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280065
- 裁決年月日
- 平成28年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人ら（亡親の承継人）は、亡親が譲渡した土地（本件土地）上の家屋（本件家屋）は、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）にいう「居住の用に供されている家屋」であり、子（請求人の１人）のマンション（本件マンション）は暫定的な滞在先に過ぎないから、本件土地の譲渡（本件譲渡）に係… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210024
- 裁決年月日
- 平成21年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、３戸からなる本件コンドミニアムの１戸である本件不動産を伯母夫妻から取得し譲渡しているが、叔母夫妻から請求人への本件不動産の引渡しの時期は、現実の引渡しの時期ではなく、本件不動産の実質的な所有者及び占有者が請求人であるという共通の認識が売買契約の両当事者間に成立した時期であり、その時期は、遅くとも、売買代金… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平090011
- 裁決年月日
- 平成9年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202706990
- 争点
- 27措置法関係/6長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件旧譲渡資産の譲渡所得の計算に当たり、措法第３３条の特例を適用し、本件旧譲渡資産の代替資産として本件譲渡資産のほか２物件を代替資産とする旨の書類を提出しているから、本件譲渡資産へ引き継がれる取得価額はその一部である旨主張する。また仮に、本件譲渡資産の一部が本件旧譲渡資産の代替資産となるとしても、本件譲渡… 続きを読む
同一裁決
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