202707000所得税法27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 32件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290048
- 裁決年月日
- 平成30年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①土地の譲渡について、確定申告書では、租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの。）（措置法）第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》の規定（本件特例）及び同法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》の規定（買換特例）を適… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270063
- 裁決年月日
- 平成28年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№103
要旨
○ 請求人らは、信託法第16条《信託財産の範囲》第１項及び所得税法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項の規定からすると、信託財産に関する受託者の行為は受益者の行為と同一人格の行為であるとみなされることから、当該信託の受託者が都市計画法第29条《開発行為の許可》第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250037
- 裁決年月日
- 平成26年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有する各土地のうちＡ（本件譲受人）に譲渡した土地（本件土地）について、本件譲受人が、都市計画法第29条《開発行為の許可》第１項の規定による開発行為の許可の申請及び宅地造成工事の各費用を負担しているから、実質的には本件譲受人が開発行為及び宅地造成工事を行ったとみることができるので、本件土地の譲渡には租税特… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250072
- 裁決年月日
- 平成25年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（本件土地）の譲受人（本件譲受人）が開発許可申請を行い、それに基づく開発許可を受け、本件土地の造成工事（本件造成工事）を業者に行わせていることから、実質的に本件造成工事を行っているのは本件譲受人であるので、本件土地の譲渡は、租税特別措置法（措置法）第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250073
- 裁決年月日
- 平成25年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（本件土地）の造成工事（本件造成工事）の請負契約（本件工事請負契約）に係る代金の支払いなどはしているが、本件土地の譲受人（本件譲受人）が本件土地の開発許可申請を行い、それに基づく開発許可を受け、本件工事請負契約に係る業者に本件造成工事を行わせていることから、実質的に本件造成工事を行っているのは… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240075
- 裁決年月日
- 平成25年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが譲渡した土地の一部（本件土地）については、開発行為許可申請が不要であったため、やむを得ず開発行為許可通知書等の証明書類を添付できなかったものであり、このような事実を考慮せずに租税特別措置法（平成22年法律第６号による改正前のもの）第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170003
- 裁決年月日
- 平成17年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡を受けた者と異なる者が開発許可を受け造成を行ったとしても請求人に瑕疵はなく、現に優良住宅地として造成されているから「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例の適用に際しては、土地等の譲渡が開発許可を受け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の売買契約は本件土地の譲渡を受けた者と開発許可を受ける者は同一人であるとして契約が成立したものであり、本件土地の譲渡を受けた者と異なる者が開発許可を受け造成を行ったとしても請求人の被相続人に瑕疵はないから「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」が適用されるべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170012
- 裁決年月日
- 平成17年10月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第３１条の２第２項第９号の適用に当たっての「当該一団の宅地の面積が１，０００㎡以上のものであること」の要件は、開発行為許可書に記載された開発区域の面積（２社合計）により判定すべきであると主張する。しかしながら、当該一団の宅地の面積要件については、譲受人が行う事業に関する要件と解されるところ、… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成17年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡は、実質的に優良住宅地の造成をする１社に対する譲渡であるから、租税特別措置法第３１条の２第２項第９号に該当する譲渡である旨主張する。しかしながら、請求人は、売買契約書においても、開発行為許可書においても、農地転用手続においても、さらに、売却代金の決済においても２社に対して譲渡したことは明らか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160009
- 裁決年月日
- 平成16年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に添付した書類は、租税特別措置法施行規則第１３条の３第１項第９号に規定する書類に該当するから、本件各土地の譲渡について優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「本件特例」という。）を適用することができる旨主張する。しかしながら、本件特例が適用される優良住宅地等… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150059
- 裁決年月日
- 平成16年3月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は県の指導のもとに本件事業用地の対償に充てるために買い取りに応じたものであるから、本件土地の譲渡は、租税特別措置法第３１条の２の特例適用を認めるべきである旨主張するが、本件土地の取引について、県等が請求人との間で本件三者契約の締結に至るまで、県等が請求人と売買交渉をした事実はなく、被買収者から代替… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130076
- 裁決年月日
- 平成14年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第３１条の２第２項第９号は都市計画法第２９条の規定により宅地造成の開発許可を受けた者と土地の譲受人が異なっていても、譲渡した土地が優良住宅地となっていれば認められるべきであり、その趣旨は優良住宅地の造成のための土地提供者を優遇することにある旨主張する。しかしながら、同条項における譲受人の範囲… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130215
- 裁決年月日
- 平成14年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当初、保証債務の特例が適用できるものとして確定申告をし、本件優良住宅地の特例を受けるための書類を添付しなかったことは租税特例措置法通達３１の２−３０に定める「やむを得ない事情」に該当する旨主張するが、本件優良住宅地の特例には法令上の宥じょ規定がないこと及び本件証明書を添付しなかったことについて請求人の責め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120083ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 業種
- 呉服小売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡土地のうちの一部は、開発業者が造成を行っている一団の宅地の区域内に所在するため、措法第３４条の２の規定による特別控除が適用されるべきである旨主張するが、本件は、同条第２項第３号に規定する当該特例の要件に該当しないと認められるので、本件には当該特例は適用できない。（平13．6．7名裁（所）平12−8… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120066
- 裁決年月日
- 平成13年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の所有する土地の譲渡は、優良住宅地の造成をする者に土地を譲渡したものであるから、措法３１条の２の規定を適用して、軽減税率が適用されるべき旨主張する。しかしながら、同法の適用に当たっては、開発許可を受けた者が自ら造成工事を行うものでなければならないとされ、かつ、こうした要件に該当する者に対して土地を譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120102
- 裁決年月日
- 平成13年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・304ページ
要旨
○ 第一種市街地再開発事業は権利交換方式により行われるため、同事業施行地内の土地等は、権利変換期日において施設建築物の権利床及び保留床並びに施設建築敷地に変換され、従前の権利関係は消滅するから、事業施行者にとって、事業の用に供すべき土地等は、権利変換期日に確保されたことになる。そうすると、措法第３１条の２第１項の規定及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110063
- 裁決年月日
- 平成12年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、措法第31条の２第２項第12号に規定する住宅の建設を行う者に対する土地等の譲渡には、措法通31の２−10の（１）などに照らし、当該住宅の建設を行わない者に対する土地等の譲渡も含まれるべきであるから、本件土地の譲渡について、同条第１項及び第３項の規定（以下、この規定による特例措置を「本件特例」という。）の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100121
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件開発行為は、形式的に許可申請者が請求人になっているとしても、実質的には本件土地の譲受人が行ったものであるから本件特例を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件土地に係る開発行為の許可申請手続を自らの名義で行い、開発行為に着手した後、本件土地を譲受人に譲渡していること、また、本件土地の造… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100117
- 裁決年月日
- 平成11年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所定の証明書は土地の譲渡により優良住宅等の建設が確実にされたか否かを確認するための手段であり、本件譲渡の場合、既に特例優良住宅の建設が完了しているものであるから、本件特例の趣旨に適合するものである旨主張するが、法令の適用に当たっては、その趣旨や実質面から判断することも必要であるが、法令の規定に合致しない事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100063
- 裁決年月日
- 平成11年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡所得は、実質的に本件特例に該当するから、その適用を認めるべきである旨主張するが、措置法は、国の一定の政策を推進するために定められた税負担の軽減の特則又は例外規定であるから、その解釈、適用要件は厳格に解すべきであり、みだりに類推解釈ないし拡大解釈をすべきでないと解されているところ、請求人は、自ら開発… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100051
- 裁決年月日
- 平成10年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡に係る所得税の申告に当たり、措法第31条の２に規定する特例を適用し、その証明書として建築基準法第７条第３項に規定する検査済証を提出しているが、当該検査済証の建築主には本件土地の譲受人とその他の者が連名で記載されている。これについて請求人は、本件土地の譲受者が、実質において、優良住宅地を提供し… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100026
- 裁決年月日
- 平成10年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「優良住宅地造成事業等のための土地等の買取り証明書」もあり、本件特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、確定申告書には、本件特例を適用する旨の記載がなく、かつ、添付を要件としている証明書等の添付もなかったので本件特例を適用することはできない。（平10.11.13名裁（所）平10-26） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090071
- 裁決年月日
- 平成10年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人から直接土地を取得した者と、建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認の申請を行い、その土地上に建物を建築する者とが異なっている場合でも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例に規定する場合と実質的に何ら変わるところはないので、本件軽減税率の特例が適用されるべきである旨主張するが、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090064
- 裁決年月日
- 平成10年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る開発許可申請及び開発許可通知書の名義は、譲渡人である請求人となっているものの、当該申請手続及び当該土地の造成工事費用のすべてを買受人が支払っていることから、実質的に本件開発許可を受けた者は本件買受人である旨主張する。しかしながら、本件においては、請求人が本件開発許可を受け、本件買受人に対して… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080083
- 裁決年月日
- 平成9年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件のように、請求人から直接土地を取得した者と、その土地につき建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認の申請を行い建物を建築する者とが異なる場合でも、優良住宅地の供給に資するものであることに変わりがないから、本件土地の譲渡につき、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例の規定が適用される… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080039
- 裁決年月日
- 平成8年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡が優良住宅地の造成等のために土地等の譲渡をした場合の課税の特例に該当することにつき、公的機関からの説明もなく不知の状態であったため、確定申告書に証明書の添付ができなかったものであり、更正の請求書とともに原処分庁に提出した関係書類は当該特例の要件を具備しているので、当該特例が適用されるべきである旨主… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080068
- 裁決年月日
- 平成8年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は請求人からＡ社を通じてＢ社へ譲渡されたものであって、Ｂ社は都市計画法第２９条に規定する開発許可を受けていることから、譲渡所得については措法第３１条の２第２項第７号の規定による特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人とＡ社との間で取り交わされた甲売買契約書及びＡ社とＢ社との間で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080060
- 裁決年月日
- 平成8年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)措法第３１条の２の適用を前提に土地を譲渡したのであるから、その後譲受人が上記物件を転売したことによって、優良住宅地のための譲渡による課税の特例の適用が左右されるべきではなく、(2)請求人が譲渡した物件の上には、措法第３１条の２の適用要件に該当する建物が建てられているので、土地の譲渡につき当該特例が適… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080021
- 裁決年月日
- 平成8年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202707000
- 争点
- 27措置法関係/7優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 措法第３１条の２第２項第７号による都市計画法第４５条に規定する開発許可に基づく地位の承継の規定は、土地の譲受者が土地の譲渡者以外の開発業者からその地位を継承した場合に限り適用されるものであるところ、本件においては、土地の譲渡者である請求人が自ら開発許可を受けた上で土地の譲受者に開発許可の地位の承継をしたものであるか… 続きを読む
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