202709010所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成21年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709010
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・256ページ
要旨
○ 請求人は、本件建物は、本件土地を含むガソリンスタンドの敷地と一体として使用していたものであるから、租税特別措置法第33条第３項第２号に規定する「その土地の上にある資産」として取り扱われるべきである旨主張する。しかしながら、収用等をされる資産は、原則としてその資産を収用することができる公共事業の用に直接供されるものに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200063
- 裁決年月日
- 平成21年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709010
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、予備的に、本件家屋の譲渡が公共事業に伴うものであるから、租税特別措置法第33条の４に規定する特例の適用要件を具備しているので、この特例の適用が認められるべきである旨を主張する。しかしながら、本件公共事業は、同法第33条第１項第３号の６に規定する事業であると認められ、土地等の譲渡のみが、この特例の対象となる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160227
- 裁決年月日
- 平成17年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709010
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市街地再開発組合から都市再開発法第９７条第１項に基づき受領した補償金（本件補償金）は、租税特別措置法第３３条第３項第２号に規定する補償金（特例補償金）に該当する旨主張する。しかしながら、特例補償金は、資産について権利変換により、施設建築物の一部等が与えられないよう定められたことなどにより支払われる都市再開… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120018
- 裁決年月日
- 平成12年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709010
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有土地の土地収用法による収用と並行して、その隣接地である本件土地を私人に対して譲渡した取引は、土地の収用に応じたことと同様に、公共事業に協力してしたものであるから、本件譲渡に係る所得税の計算に当たっては、いわゆる一般売買に係る計算よりは税金が安くなるよう配意すべきである旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080219
- 裁決年月日
- 平成9年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709010
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/1対象となる資産、譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成元年から平成４年までの毎年、同一事業のために市に土地を譲渡していることが認められるから、措法第３３条の４に規定する収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例が適用できるのは、当該事業のために譲渡した最初の年のみであり、他の年分の譲渡所得について当該特例が適用できる余地はない。（平 9. 6.17東裁… 続きを読む
同一裁決
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