202709030所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260065
- 裁決年月日
- 平成27年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、都市計画事業については、都市計画法第71条《都市計画事業のための土地等の収用又は使用》の規定により、事業の認定が効力を失うべき理由があるときは、その理由が生じたときに事業認定の告示があったものとみなして、土地収用法第71条《土地等に対する補償金の額》等の規定が適用されることから、「公共事業資産の買取り等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210037
- 裁決年月日
- 平成21年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・256ページ
要旨
○ 租税特別措置法第33条の４第１項は、個人の有する資産が収用等により譲渡された場合に、当該資産の譲渡所得の金額の計算上、特別控除として5,000万円を控除する旨規定しているところ、同条第３項第１号は、資産の買取り等の申出をする者から、当該資産につき最初に買取り等の申出があった日から６か月を経過した日までに当該資産が譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180013ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成19年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用による本件土地の譲渡について、本件土地の売買契約の破棄により当初の買取等の申出は無効であり、収用裁決の日が最初の買取等の申出の日となるから、租税特別措置法第33条の４第１項に規定する特例（以下「本件特例」という。）の適用がある旨主張する。しかしながら、公共事業施行者の買取り等の申出は、あくまでも私法上… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180002ほか 4件
- 裁決年月日
- 平成18年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・305ページ
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第33条の４第３項第１号に規定する「公共事業施行者から最初に買取り等の申出のあった日」について、民間企業が事業認定を受けて行う事業の場合、当該民間企業は、事業認定を受け収用権が発生したことによって初めて同号に規定する公共事業施行者としての地位を得られるのであるから、本件における公共事業施行者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成18年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税特別措置法第33の４第１項に規定する特別控除（以下「本件特例」という。）の適用に関し、公共事業施工者が行った請求人が所有する土地の地下を使用するための権利（以下「本件権利」という。）の買取り等申出年月日（以下「本件買取等申出年月日」という。）は、県収用委員会による第○回目の審理（以下「本件第○回審理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150046
- 裁決年月日
- 平成16年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、用地担当者が本件和解調書の金額と同額を提示した平成１２年９月２８日が本件土地及び建物等に係る買取り等の申出のあった日であり、平成１２年１１月１０日に収用委員会に対して提出した意見書は、補償金の支払いに当たるから、租税特別措置法第３３条の４第３項第１号かっこ書きの規定に基づき、本件特例を適用すべきである旨主… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120001
- 裁決年月日
- 平成12年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、買取り申出から６月を経過した日までに本件不動産を譲渡しているから、措法第３３条の４第１項に規定する本件特別控除は認められるべきである旨主張するが、本件特別控除は確定申告書等に同条第４項に規定する収用証明書が添付されている場合に限り認められるところ、本件確定申告書には収用証明書等が添付されていないことから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120002
- 裁決年月日
- 平成12年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、買取り申出から６月を経過した日までに本件不動産を譲渡しているから措法第３３条の４第１項に規定する本件特別控除は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件譲渡の日は平成８年７月１８日であることが認められ、さらに、買取り等の申出年月日は平成５年１１月２４日であると判断されることから、本件特別控除は適用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080046
- 裁決年月日
- 平成9年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709030
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・234ページ
要旨
○ 請求人は、土地開発公社がした公共事業用資産の買取り等の申出が違法であり、信義誠実に従っておらず、民法その他の法律に違反し又は措法第３３条の４第１項の立法趣旨に照らして著しく不当であるという特段の事情があるので、同法の特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、当審判所が調査・審理したところ、開発公社は、昭… 続きを読む
同一裁決
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