202709090所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 29件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税特別措置法第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》第１項第４号に規定する「当該資産の譲渡に係る当該残額に相当する金額」は総所得金額に含まれる金額であるから、同条の規定による特別控除（収用等の特別控除）の適用がある場合の総合長期譲渡所得の金額は、総収入金額から資産の取得費及びその資産の譲… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成20年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ土地区画整理事業のため当該土地区画整理事業施行者との間で、平成16年10月８日に甲物件に係る移転補償契約を、平成17年３月７日に乙物件に係る移転補償契約をそれぞれ締結し、それぞれの契約に基づき建物等移転補償金の交付を受けることとなったものであり、建物等移転補償金に係る建物又は工作物を実際に取り壊した場合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成20年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措法」という。）第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》第３項第２号の規定において、一の収用交換等に係る事業につき、資産の譲渡が二以上の年にわたってされた場合の最初の年に譲渡した資産に限られるとあるのは、故意に二以上の年に分けて譲渡したような場合に、同条第１項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成20年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ土地区画整理事業施行者との間で行った甲物件及び乙物件に係る移転補償契約は、当初は一括して契約する予定であったが、借家人の立退きが大幅に遅れたため、やむを得ず年をまたがって２回に分けて行われたものであるから、収用の根本的な意義からして権利者の保護に配慮し、租税特別措置法第33条の４《収用交換等の場合の譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平190016
- 裁決年月日
- 平成20年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・508ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地を相続により取得したものであり、市が発行した公共事業用資産の買取り等の申出証明書には最初に買取り等の申出を受けた者は請求人である旨記載され、請求人が本件土地について最初に買取り等の申出を受けた時の所有者であるから、租税特別措置法第33条の４第１項の規定による特例（以下「本件特例」という。）の適用が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平190017
- 裁決年月日
- 平成20年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地を相続により取得したものであり、市が発行した公共事業用資産の買取り等の申出証明書には最初に買取り等の申出を受けた者は請求人である旨記載され、請求人が本件土地について最初に買取り等の申出を受けた時の所有者であるから、租税特別措置法第33条の４第１項の規定による特例（以下「本件特例」という。）の適用が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170161
- 裁決年月日
- 平成18年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件清算金の取得には、土地区画整理法（以下「整理法」という。）第90条の同意等は必要でなく、整理法第89条の照応の原則により強制的に換地ゼロとして換地を受け本件清算金を取得したものであるから、収用等の場合の譲渡所得の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の適用がある旨主張するが、①組合施行事業において… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170161
- 裁決年月日
- 平成18年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法(以下「措置法」という。)第33条第1項3号において、土地区画整理法(以下「整理法」という。)第90条の規定により換地を定められなかったことにより支払われる清算金を収用等の場合の譲渡所得の特別控除の特例(以下「本件特例」という。）の対象から除外している趣旨は、整理法による土地区画整理事業が施行された場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170124ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成18年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法第３３条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）は、原則として、資産の買取りの申出をする者から当該資産につき最初に当該申出のあった日から６月を経過した日までに当該譲渡がされなかった場合は、当該特別控除の適用はない旨規定しているが、「買取り等の申出のあった日」とは、原則として、公共事業施行者が、資… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160093
- 裁決年月日
- 平成17年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は、都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ対価を取得したものであること、また、都計法第５５条第１項の規定に差づく建築を許可しない旨の通知処分は無効でもなく取り消されてもおらず、これを前提とする同法第５６条第１項の規定に基づく本件土地の買取は有効であることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160066
- 裁決年月日
- 平成17年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地上の貸家を建て替えたいと考えて地方公共団体に相談し、地方公共団体がそれを許可しなかったのであるから、請求人には本件土地上に貸家を建築する予定はあったのであり、本件土地は、都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買い取られその対価を取得したものであること、また、本件土地は税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160063
- 裁決年月日
- 平成17年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地の地方公共団体に対する譲渡に関し、①地方公共団体が本件土地の買取りが都市計画法（以下「都計法」という。）第５３条、第５５条及び第５６条の規定の要件を満たすものと判断して、同法第５６条の規定に基づいて買い取られたものであること、②本件土地の買取りに係る租税特別措置法第３３条の４第１項の規定による５… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平160011
- 裁決年月日
- 平成17年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地開発公社との本件移転補償契約に際し、土地開発公社から公共事業に関する税法上の控除として租税特別措置法第３３の４第１項に規定する５，０００万円の特別控除額の適用があるとの説明を受けたのであるから、譲渡所得の金額の計算において控除し切れなかった特別控除額の残額を、本件建物移転補償金及び本件移転雑費補償金に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160062
- 裁決年月日
- 平成17年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡は、租税特別措置法第３３条第１項第３号の３にいう「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ、対価を取得した場合」に該当するのであり、また、本件土地上への建築物の建築の意思は、請求人が本件建築許可申請書に署名押印の上地方公共団体の首長に提出したことをもって確認されるので、租税特別措置… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160161
- 裁決年月日
- 平成17年1月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業予定地内の土地（以下「本件土地」という。）上に建物を建築する予定はなかったものの、本件土地の譲渡（以下「本件譲渡」という。）は、都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づく買取りであり、同項の規定及びその関連規定は、実態の有無を確認する明文規定及び売却の意思確認を要する明文規定はな… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160046
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件土地の共有者の一人である請求人は、本件土地は都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ、その対価を取得したのであるから、租税特別措置法第３３条の４第１項による５，０００万円の特別控除（以下「本件特例」という。）は認められるべきである旨、また、原処分庁と公共事業施行者は事前協議を… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160047
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地は市への譲渡しか認められず、本件土地の譲渡を市に申し出て、順番を待ち、市の指導に従った手続のもと譲渡したものであるから、本件土地は、都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買取られ、その対価を取得したものであり、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第３３条の４第１項… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160048
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市の担当者の本件土地の譲渡は租税特別措置法第３３条の４第１項による５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）が適用されるとの説明を信じて市へ譲渡したものであるから、本件土地は都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ、その対価を取得したものである。したがっ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160037
- 裁決年月日
- 平成16年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の市に対する譲渡に関し、本件土地の譲渡は租税特別措置法（以下「措置法」という。）第３３条の４第１項による５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）が適用されるとの市職員の説明を信じて行ったものであり、請求人に何ら過失はないのであるから、本件土地の譲渡は、措置法第３３条第１項第３号の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160033
- 裁決年月日
- 平成16年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は、都市計画法（以下「都計法」という。）第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ対価を取得したものであること、また、都計法第５５条第１項の規定に基づく建築を許可しない旨の通知処分は無効でもなく取り消されてもおらず、これを前提とする同法第５６条第１項の規定に基づく本件土地の買取は有効であることから、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成16年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の市に対する譲渡に関し、市職員の本件土地を買い取るために必要な書類であるとの説明に基づき、市職員が用意した書類に何ら疑うことなく署名・押印して提出したもので、請求人には責任を負うところはなく市の手続に問題があったのであり、都市計画法（以下「都計法」という。）上の一定の手続きを経て同法第５６条第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160002
- 裁決年月日
- 平成16年7月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業に係る事業用地として、平成８年に土地を県に譲渡し、さらに、平成１１年に本件各土地及び本件立木を同県に譲渡したことが認められる。そうすると、本件各土地及び本件立木の譲渡が、本件事業に係る二回目の譲渡に当たることは明らかであるから、これらの譲渡に対して租税特別措置法３３条の４の規定を適用することはでき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150099
- 裁決年月日
- 平成16年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市に対する本件土地譲渡に関し、市職員の本件土地を買い取るために必要な書類であるとの説明に基づき、都市計画法（以下「都計法」という。）第５３条第１項による許可申請書等を提出し、都計法上の一定の手続きを経て同法第５６条第１項による買取りが行われたものであり、公共事業施行者からの証明書を確定申告書に添付している… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090188
- 裁決年月日
- 平成10年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・292ページ
要旨
○ 請求人は、請求人がA市に対して平成６年１１月４日の契約により譲渡したＢ土地に係る譲渡所得については、収用交換等の場合の譲渡所得等の５，０００万円特別控除の特例が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件収用事業のためにＡ市に対して平成５年３月２日にＣ土地を、平成６年１１月４日にＢ土地をそれぞれ譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090189
- 裁決年月日
- 平成10年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①平成５年分の譲渡について市長に対して土地の買取り申出書を提出しておらず、市からの依頼に基づいて譲渡したものであること、②公共事業施行者の指示に従った結果、平成６年分の譲渡について特別控除の適用額が削減されたことは行政関係庁の裁量権を超え、納税者に対する権利の侵害であること及び③原処分庁は、収用事業施行者… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090058
- 裁決年月日
- 平成10年1月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・304ページ
要旨
○ 請求人は、収用による譲渡が、買取りの申出があった日から６か月を経過した日後にされたことについては争わず、(1)当該譲渡については本件特例の適用がある旨の税務相談室職員の指導を受けたこと、(2)本件確定申告書に本件事業施行者が発行した本件収用証明書を添付したこと、(3)Ａ県収用委員会が裁決の審理のために６か月以上を要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080047
- 裁決年月日
- 平成9年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709090
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、開発公社がした公共事業用資産の買取り等の申出が違法であり、信義誠実に従っておらず民法その他の法律に違反し、又は措法第３３条の４第１項の立法趣旨に照らして著しく不当であるという特段の事情があるので、本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。 しかしながら、開発公社は、買収に係る土地についての指数・単価協議… 続きを読む
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