202709100所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/10申告手続（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》第１項第１号の規定による５千万円の特別控除の特例（本件特例）の適用につき、起業者の補償額の提示に変遷があったことなどから、起業者に「公共事業資産の買取り等の申出書」（本件申出証明書）を返却したため、措置法第33条の５《収用交換等… 続きを読む
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