202709100所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/10申告手続
- 1件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260065
- 裁決年月日
- 平成27年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202709100
- 争点
- 27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/10申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》第１項第１号の規定による５千万円の特別控除の特例（本件特例）の適用につき、起業者の補償額の提示に変遷があったことなどから、起業者に「公共事業資産の買取り等の申出書」（本件申出証明書）を返却したため、措置法第33条の５《収用交換等… 続きを読む
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