202710030所得税法27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710030
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年に譲渡した農地（本件農地）は、農用地利用集積計画に基づく公告により、請求人から譲受人に所有権が移転したものであり、本件農地の譲渡は、租税特別措置法（平成25年法律５号による改正前のもの）第34条の３《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》（本件特例）第２項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710030
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書の提出がなかったことについて、租税特別措置法（平成25年法律５号による改正前のもの）（措置法）第34条の３《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》第４項に規定する「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、措置法第34条の３第４項は、確定申告書の提出がなかっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140021
- 裁決年月日
- 平成14年10月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202710030
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・256ページ
要旨
○ 本件譲渡は、①本件土地は農用地区域内にあること、②本件譲渡は農業委員会のあっせんに基づいて行われたと認められること、③請求人の確定申告書には措置法第３４条の３第１項に規定する譲渡所得の特別控除（以下「本件特別控除」という。）を適用する旨の記載があり、かつ、あっせん証明書の添付があることから、本件特別控除の適用要件を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140022ほか 10件
- 裁決年月日
- 平成14年10月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202710030
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件譲渡は、①本件土地は農用地区域内にあること、②認定事実により本件譲渡は農業委員会のあっせんに基づいて行われたと認められること、③請求人の確定申告書には措置法第３４条の３第１項に規定する譲渡所得の特別控除（以下「本件特別控除」という。）を適用する旨の記載があり、かつ、④あっせん証明書の添付があることから、本件特別… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110014
- 裁決年月日
- 平成11年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710030
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/3農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第34条の３第２項第５号でいう清算金とは、土地改良事業において特別減歩の申出を行いそれによって取得した金員から当該事業に係る本件賦課金等の額を差し引いた後の金額をいい、その額が本件譲渡所得の総収入金額である旨主張するが、措法第34条の３第２項第５号に規定する清算金とは土地改良法第89条の２第10項にお… 続きを読む
同一裁決
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