202711010所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070060
- 裁決年月日
- 令和7年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、１棟のマンション内で隣接するＸ号室とＹ号室の２室（本件各家屋）を一体として利用し共に生活の拠点としていたことなどから、本件各家屋は一の家屋として機能していたとして、その全てが租税特別措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び同法第35条第１項の規定による各特例（本件… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令030007
- 裁決年月日
- 令和4年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家屋（譲渡家屋）及びその敷地を譲渡した当時、譲渡家屋以外にも家屋（請求人家屋）を所有していたが、譲渡前の一定期間は、請求人家屋をほとんど利用しておらず、譲渡家屋の所在地を住民票上の住所と定め、専ら譲渡家屋で生活していたため、請求人の生活の拠点は譲渡家屋にあったといえるのであるから、租税特別措置法（平成30… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300046
- 裁決年月日
- 平成31年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡者である被相続人（請求人の父）が、その所有する家屋及びその敷地（本件不動産）を治療のために離れている間に譲渡（本件譲渡）した場合であっても、同人が当該治療終了後に当該不動産に戻る意思を有していたのであれば、当該不動産は同人の居住用家屋に該当し、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法第35… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280009
- 裁決年月日
- 平成28年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件甲家屋及び本件乙家屋（本件各家屋）は、一体として居住の用に供している一の家屋であるから、本件各家屋及びその敷地の用に供している土地の譲渡の全てが租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する特例（本件特例）の適用の対象となる旨主張す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220221
- 裁決年月日
- 平成23年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、介護付有料終身利用型の老人ホーム（本件老人ホーム）に入居しているところ、介護終了後には、本件家屋に戻って生活する意図があったのであり、そのために家財道具もそのままにしていたこと、年に何回か本件家屋に戻っていたことなどを理由に、本件家屋が請求人の生活の拠点であった旨主張する。しかしながら、請求人が年に何度か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220031
- 裁決年月日
- 平成22年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外に所在するコーポラティブ集合住宅（集合住宅を所有する法人が各室に自己の株式を割り当て、居住者はその株式を取得するとともに法人との間で所有権的賃貸借契約を締結する形態）の１室に居住していたが、①租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定には、「個人が所有する」との文言がなく、家… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200057
- 裁決年月日
- 平成21年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件マンションには一度も居住していなかったが、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「居住の用に供している家屋」の範囲には、税負担を軽減しようとする法の趣旨から、真に居住する意思をもって購入した家屋で、転勤、転地療養等の本人に起因しないやむを得ない事情により、居住できなか… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200004
- 裁決年月日
- 平成20年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住の用に供している家屋のうちに、①専ら居住の用に供している部分、②事業等で使用している部分、③①と②の両方の用に供される部分（以下「併用部分」という。）のほかに、いずれの用にも供していない未利用部分がある場合には、当該未利用部分は、③と同様に取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法施行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180169
- 裁決年月日
- 平成19年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・326ページ
要旨
○ 請求人は、ともに請求人の居住の用に供していた本件Ｘ家屋及び本件Ｙ家屋（以下「本件各家屋」という。）並びにそれらの敷地を一の売買契約により譲渡した。請求人は、本件各家屋のうち、本件Ｙ家屋は、老朽化により風呂や台所が使用できず、居室としてのみ機能していたもので、本件Ｘ家屋と一体として居住の用に供されていたのであるから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150009
- 裁決年月日
- 平成15年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、昭和４１年に海外に移住したが、弟の面倒を看るため及び弟の妻の借金問題の解決のためたびたび本件家屋に居住しており、本件家屋は日本における生活の拠点であり、居住していた期間は短期間であるが、入居目的は一時的なものではないから、本件特例が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件家屋に戻って住民登録をし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150009
- 裁決年月日
- 平成15年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋が請求人の「居住の用に供している家屋」に該当しないとしても弟夫妻と生計を一にしており、本件家屋は請求人と生計を一にする親族である弟夫妻の居住の用に供している家屋に該当するから租税特別措置法基本通達３１の３−６（２）により請求人の居住の用に供している家屋に該当し本件特例の適用が認められるべきである旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100105
- 裁決年月日
- 平成11年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711010
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住の用に供していた家屋は、甲家屋であるから、請求人が主として居住の用に供している家屋が乙家屋であるとした原処分の認定は重大な事実誤認である旨主張する。 しかしながら、家庭内の事情が会社の営業に支障を及ぼさないため平成５年秋頃までの期間、乙家屋が主として居住用に供していた家屋であること、平成５年秋頃から平… 続きを読む
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