202711020所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例

掲載要旨数: 6件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 高松
裁決番号: 平240009
裁決年月日: 平成25年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）は、譲渡した土地のうちに一部でも居住用家屋の敷地の用に供されている土地が含まれていればその全部について適用があると解すべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、居住用財産を譲渡するような場合は、一般の譲渡に比して特殊な事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/8収入金額の認定事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210064
裁決年月日: 平成21年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.78・272ページ

要旨

○ 請求人は、本件Ａ家屋、本件Ｂ家屋及び本件Ｃ家屋は、併せて一構えの家屋としてみるべきであり、これらの家屋は租税特別措置法第31条の３及び同法第35条第１項の規定による特例の対象となる居住の用に供していた家屋に該当する旨主張する。しかしながら、二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、それぞれ… 続きを読む

同一裁決

事例集

二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないとした事例

支部名: 札幌
裁決番号: 平200004
裁決年月日: 平成20年12月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人との賃貸借契約の終了後に、当該賃貸物件であった甲建物の１階部分のうち車庫部分及び乙建物の一部分を居住の用に供していたとして、これが居住用財産に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が提出した証拠資料は、土地の譲渡時において、甲建物の１階部分のうち車庫部分及び乙建物の一部分が居住の用に供されていた部分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義（居住の用に供している家屋のうち、いずれの用にも供していない未利用部分は、居住の用以外の用に供されている部分に当たり、併用部分と同様に取り扱うことはできないと判断した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160039
裁決年月日: 平成16年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地建物すべてが租税特別措置法（以下「措置法」という。）第３５条第１項に規定する居住用財産に該当するとして、３，０００万円の特別控除を適用して申告したところ、原処分庁が土地の居住用割合は建物の居住用割合と同じ３３．２％と認定したのに対し、土地家屋調査士が測量の上作成した建物配置利用計画図及び航空写… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/8その他（代表社員を務める有限会社から取得した営業権の対価を、譲渡物件の譲渡価額を増加させるための支出とは認められず、譲渡所得の計算上控除する金額に該当しないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平110040
裁決年月日: 平成12年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋等は店舗兼住宅等として使用していたが、居住用として使用していた割合は95％以上であり、本件家屋等の全てが措法第35条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張するが、市役所の家屋評価調書及び近隣住民等の申述からすれば、本件家屋等の居住用の割合は73.87％であり、非居住用の割合は26… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平100015
裁決年月日: 平成11年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202711020
争点: 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/2店舗兼住宅等の居住用部分の認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗・工場としてＡ法人に賃貸して利用されていた本件建物１階を、そのＡ法人が倒産したことにより空家同然となったので、車庫、倉庫、物置、物干し場、台所等として有効に居住用に利用し、請求人が居住していた本件建物２階と一体として居住の用に供してきたものであるから、本件建物を居住用と非居住用に区分する必要はなく、そ… 続きを読む

同一裁決

事例集

本件建物の2階を居住用とし、1階を店舗工場として同族会社に賃貸していた請求人が、当該同族会社の倒産後において1階部分を居住用に改装した事実はなく、また、居住用として利用する必然性も認められないので、1階部分については、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例ほか1件

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