税務法規集

202711060所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例

掲載要旨数
108件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令070066
裁決年月日
令和7年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仕事やプライベートの関係上、譲渡した家屋（本件家屋）で過ごす時間は少なかったが、間違いなく本件家屋に居住していたのであるから、本件家屋は租税特別措置法第35条第２項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋は日常生活を送ることのできる設備を備えていたものの、請求人が… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令070062
裁決年月日
令和7年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した土地（本件土地）の譲渡（本件譲渡）に係る租税特別措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》及び同法第35条第１項の各特例の適用に関し、本件土地の上に存していた家屋（本件相続家屋）について、請求人の妻が居住する家屋（本件取得家屋）は手狭であったため、請… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の祖母（請求人祖母）は、請求人の祖父に係る相続（本件一次相続）の相続人であり、相続放棄をしていないのであるから、本件一次相続により、請求人祖母の居住用家屋（本件建物）の敷地（本件土地）の持分が零であっても、本件土地を取得したものと解すべきであり、そうすると、請求人は、請求人祖母に係る相続（本件二次相… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令060030
裁決年月日
令和7年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.139

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した土地の上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法施行令第20条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項に規定する「その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人が請求人の妻と二人で居住していた… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
令060176ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の居住の用に供していた家屋（本件家屋）及びその敷地（本件土地）について、本件家屋を取り壊した後にした本件土地の譲渡（本件譲渡）に係る譲渡所得の金額及びその税額の計算において租税特別措置法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令060020
裁決年月日
令和6年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸していた集合住宅の一室（本件家屋）を建替え(本件立替え事業)のため譲渡したが、本件家屋の賃貸契約終了後、本件家屋に入居したのは、本件建替え事業が中止になる可能性等があったからで、本件家屋に長期間居住することができると思っていたのであり、真に居住する意思があったとして、本件家屋は、租税特別措置法（措置法… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060041
裁決年月日
令和6年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成29年に譲渡した本件Ｘマンション、本件Ｙマンション及び本件Ｚマンション（本件各マンション）は、請求人が生活のための住宅として居住していたのであるから、いずれも租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第35条第１項の規定による課税の特例（本件特例）に規定する「その居住の用に供している家屋… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令050020
裁決年月日
令和6年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地上に存していた家屋（本件家屋）が生活の本拠であり、租税特別措置法第35条第２項に規定（本件規定）する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人にとって本件家屋は、入居する目的がなく、上下水道及びガスの利用状況並びに供給状況からすれば、遅くとも当該譲渡の４年前以降にお… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令050044
裁決年月日
令和5年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の亡母（本件被相続人）は、請求人の居住する家屋（甲家屋）で介護サービスを受けるために、住民票を従前より居住していた家屋（本件家屋）の所在地から甲家屋の所在地に異動せざるを得なかったもので、当該異動の数か月後には介護施設に入居しており、生活の拠点は本件家屋のままだったため、本件家屋は、租税特別措置法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が居住の用に供していた家屋（本件家屋）は、租税特別措置法（措置法）第35条第２項第２号にいう「災害により滅失した居住用家屋」に該当し、本件家屋の敷地の用に供されていた土地（本件土地）の譲渡について、措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例（本件特例）が適用される旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030046
裁決年月日
令和4年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、生活のほとんどを譲渡した土地上に存する家屋（本件旧家屋）で過ごしていたことから、本件旧家屋は租税特別措置法第35条第２項第１号に規定する「居住の用に供している家屋」（居住用家屋）に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人の答述からすると、本件旧家屋とは別の家屋（本件新家屋）を建築後、租税特別措置法（平成… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令030010
裁決年月日
令和4年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地（本件譲渡土地）は、請求人の生活にとって欠かせない土地であり、長年、居住用家屋である建物（本件建物）の敷地の用に供してきたのであるから、本件譲渡土地の譲渡（本件譲渡）は、租税特別措置法（措置法）第35条第１項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、自… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
令010016
裁決年月日
令和2年6月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.119

要旨

〇請求人は、請求人が所有し居住の用に供していた家屋（本件甲家屋）と請求人の子らが所有する家屋（本件乙家屋）とが２階部分で接合されていたこと等を理由として、併せて一構えの一の家屋と認められるから、本件甲家屋の敷地だけでなく、本件乙家屋の敷地（本件乙家屋敷地）についても租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
令010048
裁決年月日
令和元年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡したマンション（本件家屋）が、租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第２項に規定するその居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、一般に都市生活における電気、ガス及び水道の利用状況は、その場所での日常生活の状況を反映するもの… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010036
裁決年月日
令和元年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地上に存する家屋（本件家屋）について、租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び同法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定による課税の各特例における「その居住の用に供している家屋」に該当する… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平300092
裁決年月日
平成31年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地上に存する家屋（本件家屋）について、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当する旨主張するとともに、①本件家屋での水道光熱費の使用が低調なのは、仕事が多忙であるとともに、両親から節… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平300004
裁決年月日
平成30年9月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№112

要旨

○ 請求人らは、請求人らが譲渡した土地（本件土地）について、本件土地上には請求人らが日常生活を営んでいた建物（本件母屋）及びその他２棟の建物（本件各別棟）の３棟の建物（本件各建物）があったが、本件各別棟のうち一部は貸家としていたものの、本件土地に係る譲渡契約の時点では入居者はおらず、本件各別棟の貸家以外の部分は物置とし… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平290140
裁決年月日
平成30年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した家屋（本件家屋）は、子との同居が目的で購入し、その後短期間であっても実際に居住したのであるから、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項（本件特例）に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平290004
裁決年月日
平成30年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地（本件土地）の上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項（本件特例）に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が本件家屋に入居したと主張する日以前から、不動産仲介… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290079
裁決年月日
平成30年2月2日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により取得した家屋（本件家屋）について、これを譲渡するまで請求人の生活の拠点であったから、租税特別措置法（平成28年法律15号による改正前のもの。）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋の公共料金に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290073
裁決年月日
平成30年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が売却した家屋（本件家屋）は、本件家屋の賃貸借契約終了後、請求人が住民票上の住所とし、電気、水道及びガスについて自己名義で契約を締結して、継続的に居住する意思で本件家屋において起居していたから、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280003
裁決年月日
平成28年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成26年10月に譲渡（本件譲渡）した建物（本件建物）及びその敷地が居住の用に供されなくなった日について、原処分庁が主張する平成21年３月に本件建物からＡ県の各住宅（本件各住宅）に移ったのは、同県の実施する就農研修を受けるためであり、本件建物での居住を一時中断したにすぎず、生活の拠点が本件建物から本件各住… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280003
裁決年月日
平成28年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡したＡ国所在の家屋（本件家屋）及びその敷地は、かつて請求人が夫とともに居住し、夫とともにＡ国から帰国した後、夫の死亡により相続したものであるが、相続による所有権の取得後、請求人は一度も本件家屋で起居していないところ、本件家屋の所有権を取得する前から、16年余りにわたり本件家屋で生活していたものであり、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270113
裁決年月日
平成28年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法(平成25年法律第５号による改正前のもの)第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋におけるガス及び水道の使用実績がなく、電気の使用量は極めて少ないこと、本件… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平260004
裁決年月日
平成26年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、亡母は家屋（本件第一家屋）及びその敷地の譲渡（本件譲渡）の約７年前にＡが居住する家屋（本件第二家屋）で寝泊まりをするようになったが、これは、亡母の養護又は介護の一環としての暫定的な措置であり、亡母はその後も本件第一家屋で日中を過ごしており、その後のけがによる入退院を契機として、本件譲渡の約２年半前に本件… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250089
裁決年月日
平成26年2月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№94

要旨

○請求人は、居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡について、当該家屋の取壊し後の残存家屋は、改修工事をしなければ機能的にみて居住可能な独立した家屋とはいえず、その物理的形状に照らし、居住の用に供しえなくなったものといえるのであるから、租税特別措置法第35条《居住用… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年7月17日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有していた各土地（本件土地１及び本件土地２）は、請求人が２分の１を所有し、居住していた建物（本件建物）の敷地の用に供されていたものであり、本件土地１及び本件土地２の譲渡に係る長期譲渡所得の金額の計算に当たっては租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項を適用すべきである旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平240013
裁決年月日
平成25年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地建物について、当該建物のうち居住の用に供していたとする部分（本件居住用部分）に居住する意思を持って１年以上居住していたから、本件居住用部分は租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する個人がその居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、請求人には、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240027
裁決年月日
平成24年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が当初所有し居住していたマンション（本件旧資産）の一部が都市再開発法第86条《権利変換の処分》の規定に基づく権利変換により本件第２資産となり、本件旧資産の残余の部分である本件第１資産及び本件第２資産とＡ社が所有していた本件第３資産とが調停により相互売買とされ、その後、請求人が本件第３資産を譲渡したと… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平220045
裁決年月日
平成22年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した本件家屋を請求人の居住の用に供していたから、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）を適用できる旨主張する。しかしながら、本件家屋は、請求人が居住できる程度の設備を備えていたことは認められるが、本件譲渡の約２年前までは、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平210033
裁決年月日
平成22年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、譲渡したＡ建物を、10年以上にわたって生活の拠点としており、また、贈与により取得して所有者になった日から売買契約締結の日の前後を通じて５か月の間、居住の意思を持って居住の用に供していたところ、租税特別措置法第35条第１項には、所有期間及び居住期間についての定めはないから、Ａ建物の所有者になってからの居住期… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平210016
裁決年月日
平成22年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年５月にＡ市所在のマンション(以下「本件Ａマンション」という)から、Ｂ市に所在するマンション(以下「本件Ｂマンション」という。)に住民登録を異動し、同年９月に本件Ｂマンションを譲渡しており、当該譲渡に係る平成19年分の譲渡所得について租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平210017
裁決年月日
平成22年2月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年５月にＡ市所在のマンション(以下「本件Ａマンション」という。)から、Ｂ市に所在するマンション(以下「本件Ｂマンション」という。)に住民登録を異動し、同年９月に本件Ｂマンションを譲渡しており、当該譲渡に係る平成19年分の譲渡所得について租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平210022
裁決年月日
平成21年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、短期間であっても本件家屋を居住の用に供していたのであるから、本件家屋及びその敷地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》の規定の適用がある旨主張する。上記規定にいう「居住の用に供している」とは、真に居住の意思をもって客観的にも相当期間生活の拠点として利用… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200177
裁決年月日
平成21年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、休日は本件家屋で生活をし、平日は本件家屋以外の家屋で寝泊りしてそこから事業所に通っているところ、本件家屋以外の家屋は「仮の寝場所」であって生活の拠点たる住居ではなく、本件家屋を「生活の本拠として居住の用に供している家屋」であると認識していること及び本件家屋に住民登録を行っていることから、本件家屋は本件特例… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200063
裁決年月日
平成21年3月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住用財産を公共事業の施行に伴い譲渡したが、本件家屋の譲渡については租税特別措置法第35条に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用できる旨主張する。しかしながら、同法第35条は、同法第33条の４などの他の特例と競合する場合には、納税者の選択によりいずれか一方のみの特例が適用されることになる。居住用家… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200120
裁決年月日
平成21年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した土地上には、母が相続により取得し、請求人と母が同居していた未登記の本件家屋があり、本件家屋は請求人が母と長年に渡り事実上共有していたものであるから、租税特別措置法第35条第１項に規定する特例(以下「本件特例」という。）が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例の適用があるとい… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平200030
裁決年月日
平成21年1月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年３月に譲渡した家屋（以下「本件家屋」という。）及びその敷地は、平成14年３月まで請求人の居住の用に供されていたものであるから、これらの資産の譲渡に係る平成17年分の譲渡所得の金額の計算において、租税特別措置法第35条に規定する特別控除の特例（以下「本件特例」という。）が適用される旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200093
裁決年月日
平成20年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、社会的及び経済的理由により自己所有の土地の上にユニットハウス等の建物を借りて生活する場合においても、実質的な居住概念が実現しているのであり、租税の公共性・公平負担の原則や憲法上の人権保護の役割からも居住用財産を譲渡した場合の3,000万控除の特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200019
裁決年月日
平成20年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、１階が事業所部分、２階が住居部分となっている本件建物の住居部分に居住していたのであるから、それを取り壊して本件土地を譲渡したことに係る譲渡所得のうち、住宅部分に相当する部分について、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用できる旨主張する。しかしながら、本件建物にお… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平190018
裁決年月日
平成20年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、○○症で歩行が困難であり、ホームヘルパーや家族の介護を必要としたため、一時的、緊急避難的に請求人が所有する賃貸マンションに入居したものであり、このような事情が改善された場合には、本件建物に戻って生活するつもりであった旨主張する。しかしながら、居住の用に供している家屋とは、生活の本拠として現実に居住の用に供… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190064
裁決年月日
平成20年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年11月に、所有していた家屋（以下「本件家屋」という。）を譲渡し、当該譲渡に係る平成16年分の譲渡所得について租税特別措置法（以下「措置法」という。）第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例を適用したところ、原処分庁が、請求人は平成10年には本件家屋から賃貸マンション（以下… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平190065
裁決年月日
平成20年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年11月に、夫Ａが所有していた家屋（以下「本件家屋」という。）とともにその敷地（以下「本件土地」という。）を譲渡し、当該譲渡に係る平成16年分の譲渡所得について租税特別措置法（以下「措置法」という。）第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例を適用したところ、原処分庁が、請求… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平190033
裁決年月日
平成19年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、母親の病気が悪くなり独り暮らしをさせるのが心配となった平成12年ころから譲渡時まで、週の半分程度は本件家屋において母親と共に二人で生活していたことから、本件家屋が生活の本拠であり、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。 しかしながら、請求人は、５人家族で、平成… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190074
裁決年月日
平成19年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡をした建物（以下「本件建物」という。）へ転居した後、色々な状況の変化があり結果として本件建物に居住していた期間が短期になったのであって、一時的な目的で本件建物へ転居したのではないから、本件建物及びその敷地の譲渡には、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）第31条の３第１… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平190002
裁決年月日
平成19年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 租税特別措置法第35条第１項にいう「居住の用に供している家屋」とは、真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠としていた家屋をいい、一時的な目的で短期間、臨時に使用する家屋等はこれに当たらないと解されている。そして、当該家屋が真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠とさ… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平190006
裁決年月日
平成19年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が本件家屋を退去した後も、引き続き本件家屋を居住の用に供していた長女家族と生計を一にしていたから、本件家屋は租税特別措置法通達31の３−６に該当し、本件家屋の敷地であった本件土地の譲渡に係る所得については租税特別措置法第35条第１項に規定する特例（以下「本件特例という。）を適用することができる旨主張… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平190002
裁決年月日
平成19年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、配偶者には本件家屋に居住できない事情があったものの、請求人は本件家屋を生活の本拠として利用していたから、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用されるべきである旨主張するが、①本件家屋における電気及び水道の使用量は、配偶者と婚姻した平成13年２月以降大きく減少し、請求人が… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平170033
裁決年月日
平成18年1月13日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡請求人の母（以下「被相続人」という。）が本件家屋を生活の本拠として利用していたから、租税特別措置法第３５条第１項の規定の適用が認められるべきである旨主張し、被相続人が本件家屋を生活の本拠として同所に居住していたとする、近隣住民及び知人の住所氏名を記載した証明書などの証拠を提出している。しかしながら、生活… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平170007
裁決年月日
平成17年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地を譲渡した場合は租税特別措置法第３５条第１項に規定する居住用財産の特別控除が適用されるべきである旨主張するが、請求人は所有者として当該土地を居住の用に供していた事実がないのであるから、当該土地は同項に規定する居住用財産に当たらず、居住用財産の譲渡所得の特別控除は認められない。（平17… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平170026
裁決年月日
平成17年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地建物の譲渡所得について、結果的に短期間での譲渡になったが、請求人の健康面の理由などから本件家屋に居住する必要があったこと、生活必需品を持ち込み生活の本拠として居住していたことから、居住用財産の譲渡として租税特別措置法第３５条第１項に規定する特例の適用が認められる旨主張する。しかしながら、①請求… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平170003
裁決年月日
平成17年10月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、再開発事業の施行地区内に本件併用住宅等を所有していたが、再開発事業により建設される再開発ビルの用途が店舗及び事務所であるため、権利変換において居住用財産の取得ができなかったので、再開発組合から居住用財産の取得資金として、本件その他補償金を受領したものであるから、その他補償金は、居住用財産の譲渡の対価であり… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160045
裁決年月日
平成17年2月7日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物が租税特別措置法施行令第２０条の３第２項に規定する「その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」に該当すると主張するが、本件建物においては、日常生活に必要なガス、水道の契約はされておらず、請求人が在庫置き場、駐車場として事業に使用するほか、盗難防止のために請求人が宿泊するのみであ… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平160014ほか 2件
裁決年月日
平成16年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住の用に供しているとして申告したＡ土地は、居宅の周囲を構成する部分で、一般的な住宅周辺の空地及び通路あるいは駐車場として使用されていたものであり、居住の用に供していた家屋の敷地の用に供されていた土地である旨主張する。しかしながら、Ａ土地は、図面で示したとおり、貸家及び工場等への進入通路として利用されてい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平160020
裁決年月日
平成16年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成９年ころから平成１３年７月まで本件建物を居住の用に供しており、その間、本件建物の一部を関係法人に賃貸していたものの、関係法人の事業不振により居住範囲が徐々に拡大し、本件建物のすべてを請求人の居住及び生活用動産の置場にしていたから、本件建物の敷地となっている本件土地の譲渡は請求人の居住に供している資産の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平160005
裁決年月日
平成16年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋を生活の本拠として利用していたから、租税特別措置法第３５条第１項の規定の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、生活の本拠というためには、真に居住の意思を持って、客観的にもある程度継続して居住していたことが必要であり、家屋の構造、入居目的等を総合的に勘案して判断することが相当であると解… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150325
裁決年月日
平成16年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件家屋を住所としていた記載のある住民票が確定申告書に添付されていれば、本件家屋の譲渡による所得には、租税特別措置法第３５条第１項の特別控除（以下「本件特例」という。）が認められるべきである。②また、請求人は、転居するべき理由があったし、電気等公共サービスを利用せずとも生活はできると主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150261
裁決年月日
平成16年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.67・421ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地は請求人が自己の居住用として生活していた場所であり、本件建物とともに譲渡されているところ、本件建物の所有者である同族会社と本件土地の所有者である請求人とは実質的に親族関係に有り、かつ生計を一にしているとみられるから、居住用の特例通達の要件を満たしている旨主張する。しかしながら、居住の用に供している… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平150177
裁決年月日
平成16年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、永住するつもりで本件家屋に移り、実際に居住していた旨主張する。しかしながら、本件家屋における電気、水道及びガスの使用状況をみると、姉又は父の入院又は死亡の各時期にほぼ対応して、明らかに減少又は激減しており、その使用量は、姉及び父が居住していた平成１１年分の使用量をはるかに下回っていることから、請求人の本件… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平140071
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は夫の借金問題等により離婚を決意し、長期間の居住を目的として居住していたものであり、住民登録の異動履歴のとおり、本件家屋に寝起きしていた旨主張する。しかしながら、居住用財産の譲渡所得の特別控除の対象となる「居住の用に供している家屋」とは、真に居住の意思をもって、その者がある程度の期間、継続的に起居するなど実質… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平130094
裁決年月日
平成14年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、母の死亡により本件家屋に居住する必要に迫られたが、妻が本件家屋に転居することに反対したことなどから、やむを得ず独りで本件家屋に転居し、譲渡直前まで生活の本拠としていた旨主張する。しかしながら、（１）請求人の妻と子が本件家屋に転居したこともなく本件家屋から車で８分の距離にあるＳ市の家屋に住み続けていたこと、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130242
裁決年月日
平成14年5月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、夫と別居する目的で本件家屋を建築し、娘と共に居住していたのであるから、本件譲渡所得の金額の計算において、租税特別措置法第３５条第１項が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第３５条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当するためには、真に居住の意思をもって、客観的にもある程度の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平130076
裁決年月日
平成14年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ １請求人は、相続により取得した本件家屋に相続開始前長年にわたり被相続人と共に居住していたから本件家屋は居住用家屋に該当するのであり、本件特例の適用を受けるためには「譲渡者が所有者として居住の用に供していたこと」を要件とすると解して相続開始後のわずかな期間を問題にするのは不合理である旨主張する。しかしながら、租税特別… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平130014
裁決年月日
平成14年2月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋に居住していたとし、本件宅地の譲渡につき本件特例の適用がある旨主張するが、本件家屋への寝泊りは請求人の姉の介護のためであり、介護の必要がなくなるとその寝泊りの場所も従来から居住していたＡ家屋に移し、また、介護のための寝泊りに際してはＡ家屋から家財道具一切を移動していないことから、当該寝泊りは一時的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平130047
裁決年月日
平成14年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 建物部分を譲渡した請求人らは、本件土地の譲渡所得について、租税特別措置法関係通達３５−４に定める要件のすべてに該当し、本件建物は、原処分庁が主張する一時的な利用目的の家屋でもなく、生活の本拠としていない家屋でもないので、特例を適用すべきである旨主張するが、土地について特例の適用があるといえるためには、その土地部分を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平130008
裁決年月日
平成13年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は母親と本件譲渡家屋に起居していたことから、本件譲渡家屋が居住用財産に該当する旨主張する。しかしながら、租税特別措置法３５条第１項に規定する「居住の用に供している家屋」とは、その家屋の所有者が生活の拠点としていた家屋をいい、生活の拠点としていたかどうかは、その者及び社会通念に照らし、その者と同居することが通常… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平130008
裁決年月日
平成13年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成９年に譲渡した本件家屋は町内会長及び近隣者の証明書のとおり、平成６年１２月まで居住の用に供していたものであるから、本件譲渡は、租税特別措置第３１条の３及び同法第３５条第１項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、（１）平成５年以降本件譲渡時までの本件家屋の水道及び電気の使用量等は平成７年１月… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平130013
裁決年月日
平成13年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物への入居後、現住所地の近くに居住する母親の世話をする必要が生じたため、やむを得ず、本件物件を売却し、現住所地へ転居したものであり、本件建物へ入居したのは一時的なものではないので本件物件の譲渡には租税特別措置法第３５条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の適用がある旨主張する。しかしながら、（１… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平130003
裁決年月日
平成13年8月9日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、かって夫とともに居住していた家屋及び敷地を居住の用に供しなくなった後に相続により取得して所定の期間内に譲渡していることから、租税特別措置法第３５条の居住用財産の譲渡所得の特別控除が認められると主張する。しかしながら、同法の特例の適用を受けるためには、個人が当該家屋を譲渡所得の帰属者の立場において、すなわち… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120126
裁決年月日
平成13年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.61・322ページ

要旨

○ 請求人は、病気の老母の看護のため譲渡した本件家屋及びその敷地に居住していたことから、その譲渡については措法第３５条の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、（１）本件家屋及び請求人がＡ市に有する家屋の電気及びガス等の使用料の状況という客観的数値、（２）双方の家屋の近隣住民の申述内容、（３）請求人の住民登録の… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平120105
裁決年月日
平成13年3月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋が生活の本拠であるから、本件家屋の敷地であった本件土地に係る譲渡所得の金額の計算上、措法第３５条の適用を受けられる旨主張する。しかしながら、請求人の生活の本拠は他の家屋にあって、本件家屋が生活の本拠とは認められないから、請求人は、本件土地に係る譲渡所得の金額の計算上、本件特例の適用を受けることはで… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平120080
裁決年月日
平成13年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋を居住の用に供していたのであるから、措法第３１条の３第１項及び同法第３５条第１項の特例は適用されるべきである旨主張する。しかしながら、居住の用に供する家屋とは、真に居住する意思をもってその者がある程度の期間継続的に起居するなど、実質的に生活の本拠として利用している家屋をいい、一時的な目的で短期間、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平120027
裁決年月日
平成13年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、病気により長男の介護を受けるため、本件家屋と長男宅の間を通わざるを得なかったこと、また、病状が回復すれば、本件家屋を生活の本拠とする意思を有していたことから、本件家屋は、本件特例の対象となる「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事実からすると、請求人は昭和６０年こ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平120036
裁決年月日
平成13年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物に居住していたと主張するが、（１）請求人が本件建物を譲渡する目的で専任媒介契約を締結していること、（２）本件建物における電気、ガス、水道の使用事績の急増は、請求人が本件物件の買申込みがあることを知った時期以降であること、（３）請求人が本件建物に、常時、継続して居住していたとは認められないこと、（４… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120024
裁決年月日
平成12年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.60・362ページ

要旨

○ 請求人は、空き家となっていた本件家屋が傷むのを防ぐため、妻と共に本件マンションから本件家屋に転居して住民票を移し、居住の用に供していたので、措法第３５条の特別控除ができる旨主張するが、（１）本件家屋には、ほぼ同時期から譲受人の娘夫婦が居住していること、（２）本件家屋及び本件マンションの近隣住民らの申述、及び（３）本… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平120004
裁決年月日
平成12年9月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物は措法第３５条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張するが、本件建物及びＡ建物における電気の使用実績、本建物及びＡ建物の近隣住民の申述、電話の移設状況、取引口座の住所地変更の事実並びに請求人から本件建物における生活状況についての具体的な説明や本件建物で生活していたことを裏付ける資… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110109
裁決年月日
平成12年4月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件譲渡の直前まで本件家屋を居住の用に供しており、本件家屋において電気、ガス及び水道がほとんど使用されていないのは、本件家屋で過ごすことが少なかったこと等一般の家庭と生活のスタイルの違いによるものである旨主張する。しかしながら、請求人らの生活が一般家庭の生活とスタイルに違いがあったとしても、日常生活を営… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110135
裁決年月日
平成12年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 措法第35条第１項の買換資産の取得の保証という趣旨及び連年の適用を制限していることを併せ考えると、同項にいう居住用財産に該当するためには、当該家屋を、真に居住の意思をもってある程度の期間継続して生活の本拠とするとともに相当の期間その家屋の所有者であったことが必要というべきである。これを本件についてみると、請求人は、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110103
裁決年月日
平成12年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人は、家具や住民票はそのまま残し、荷物をとりに立ち寄ることはあったものの、本件退去後は本件建物ではなく、専ら長男Ａの住居で起居し、同人の家族の一員として寝食や生活の資を共にしていたと認められるから、客観的には、被相続人自身の本件建物における生活の実体は、本件退去後は失われたということができる。また、確かに被相… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110059
裁決年月日
平成12年1月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①昭和41年５月に隣接家屋の所在地を住所地としており、それ以降平成８年３月下旬にＡ町の家屋に転居するまで住所地を異動していないこと、②請求人らが平成７年１月以降隣接家屋から本件建物に移り住み隣接家屋は空き家になった旨答述しているにもかかわらず、隣接家屋の同月以降の電気使用量は、それ以前の電気使用量と比較し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100173
裁決年月日
平成11年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、家族共々本件家屋（譲渡物件）から甲家屋（店舗併用住宅）に通っていた日常生活の状況、甲家屋への入居目的、甲家屋が狭あいであること及び本件家屋への入居意思等から本件家屋が主たる居住用家屋である旨主張する。しかしながら、①請求人及びその家族は両方の家屋を居住の用に供しており、両方の家屋に居住の意思があったと認め… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100166
裁決年月日
平成11年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋には海外勤務等により居住する機会が与えられず、この間に本件家屋が老朽化し、居住することができなくなったのであるから、「老朽化により住み得ないこととなったとき」が「居住の用に供されなくなった日」と解するのが相当である旨主張するが、請求人は昭和54年10月以降平成８年の本件家屋の譲渡までの間、本件家屋… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平100032
裁決年月日
平成11年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋を主として請求人の生活の本拠として居住の用に供していたものであるから、本件譲渡所得の計算に当たっては、措法第35条第１項を適用すべきである旨主張するが、①請求人の住所が本件家屋の所在地となっていたのは、平成７年８月10日から同年９月29日までの住民登録及び本件売買契約書の請求人の住所のみで、他はす… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
平100041
裁決年月日
平成11年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①民法によれば、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する旨規定されていること、②租税法の解釈適用に当たっては、公平負担の原則及び実質課税の原則にしたがって行うべきであることから、居住用財産の課税の特例の適用要件は相続により請求人に承継されたと判断すべきであると主張する。しかしながら、特例の対… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100084
裁決年月日
平成10年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 №56・235ページ

要旨

○ 請求人は、本件譲渡資産（甲建物、乙建物及び本件宅地）の譲渡については、一体として居住の用に供していたのであるから、措法第31条の３第１項及び同法第35条第１項の規定による特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、甲建物及び本件宅地については、請求人が相続により取得してから一度も居住の用に供しないまま譲渡してい… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平100067
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人らが本件譲渡家屋において起居し生活していたことから、本件譲渡家屋が請求人の主たる居住用家屋である旨主張するが、本件譲渡家屋等の登記簿の記載内容、請求人らの住民登録の状況、本件譲渡家屋への居住経緯、居住目的及び請求人らの日常生活の状況を総合勘案すると、請求人が主張するように請求人を含め家族の多くが本件… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平100015
裁決年月日
平成10年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地及び本件建物を平成８年中に譲渡したとして、当該譲渡に係る所得の金額の計算上、措法第31条の３及び同法第35条の規定を適用すべきである旨主張するが、本件建物は平成２年に取り壊されたものであり、また、本件土地は平成４年以降駐車場として利用されていたものであるから、本件土地は本件特例が規定する居住用財産… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平100002
裁決年月日
平成10年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が譲渡した本件土地上には被相続人の居住用家屋があり、その敷地である本件土地の譲渡は居住用財産の譲渡に当たる主張するが、被相続人は住所不定の状況にあり、本件土地上の家屋を生活の本拠として利用していたとは認められないから、本件土地の譲渡は居住用財産の譲渡に当たらない。（平10.10.19沖裁（所）平1… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100030
裁決年月日
平成10年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 №56・207ページ

要旨

○ 請求人は、母の介護をする必要があったこと及び妻との離婚の問題もあったことから、本件家屋に単独転居し居住の用に供していた旨主張するが、近隣住民の答述、本件家屋の電気の使用量、通勤手当の受給状況及び給与振込口座からの出金状況等からして、請求人が本件家屋を居住の用に供した事実は認められないから、本件譲渡には措法第31条の… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平090109
裁決年月日
平成10年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が生活の本拠として利用していたのは、本件家屋とは別の家屋であって、仮に請求人が本件家屋で夜間のみ寝泊まりをしていたとしても、そのことをもって居住の用に供されていた家屋とはいえないから、本件家屋の譲渡に居住用財産の特別控除及び課税の特例を適用することはできない。（平10. 5.28大裁 (所) 平 9-109） 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年4月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No55・341ページ

要旨

○ 請求人は、本件建物が焼失するまでの間、当該建物で被相続人と生計を一にしており、被相続人が生存中に本件土地を所定の期間内に譲渡すれば特例の適用が受けられるところであり、被相続人の死亡により本件土地の現実の占有及び財産的地位を包括的に承継しているから、相続により被相続人に属していた特例の適用を受けられる地位を承継してい… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平090092
裁決年月日
平成10年4月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地を本件建物が火災で滅失した後に夫から相続により取得し、その後、請求人と譲受人との間で本件売買契約を成立させ履行した事実が認められるところ、本件建物の所有者は夫であり、請求人が本件建物の所有者として居住の用に供していた事実は認められない。 したがって、措法第３５条第１項に規定する居住用財産の譲渡所得… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090089
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物を生活の拠点として居住の用に供していたので、措法第３１条の３及び第３５条を適用すべきである旨主張するが、請求人は本件建物とＡ建物の２つの建物を所有しており、(1)Ａ建物の電気、水道及びガスの使用量は、通常の家庭におけるものと比較し一般的なものであること、(2)Ａ建物は床面積８４．６８平方メートルの… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090092
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件資産は、措法第３５条第１項に規定する居住用財産に該当するから、本件譲渡所得の金額の計算上、居住用財産の特別控除を適用すべきである旨主張するが、請求人の生活の本拠は、請求人の住民登録がされている内縁の夫が所有する家屋にあると認められ、事業用の店舗として使用されていた本件家屋は、ガス及び水道の使用量並びに… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平090139
裁決年月日
平成10年3月20日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No55・316ページ

要旨

○ 請求人は、本件建物へは、将来にわたり居住する目的で入居したものであり、婚約解消後、本件建物に継続して生活することに耐え難い事情が生じたことから、Ａに売却したものであるので、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、本件特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、Ａに本件土地を売却する契約をしたが、本件… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平090063
裁決年月日
平成10年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物は措法第３５条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張するが、(1)本件建物の複数の近隣住民、娘夫婦の家屋の近隣住民及び本件建物の所在地を管轄する交番に勤務する警察官の申述、(2)請求人の取引先銀行等への住所の届出及び(3)日常生活を営む上で必要不可欠な電気、水道及びガスの使用状況… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平090018
裁決年月日
平成9年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住の用に供するための土地の取得時期は、居住用家屋を取得した日とすべきであり、当該家屋を居住用資産の買換えの特例の取得期間内に取得しているから、本件土地は、取得期間内に取得していることになり本件特例を適用すべきであり、また、たとえ本件土地の取得時期についての取扱いがそうでないとしても、本件土地は、措置法で… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平090015
裁決年月日
平成9年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、高齢で病気がちになった母の面倒を見るために本件甲建物へ転居し、本件甲建物を生活の拠点としていた旨主張する。しかしながら、本件甲建物と同一市内には本件乙建物があり、請求人及び妻は、以前から本件乙建物を生活の拠点としていたことが認められ、更に、社会通念に照らし請求人と同居することが通常であると認められる妻及び… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平090014
裁決年月日
平成9年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、高齢で病気がちになった母の面倒を見るために本件Ａ建物へ転居し、本件Ａ建物を生活の拠点としていたから、措法第３５条第１項に規定する居住用財産に該当する旨主張する。しかしながら、本件Ａ建物と同一市内には本件Ｂ建物があり、請求人及び妻は、以前から本件Ｂ建物を生活の拠点としていたことが認められ、さらに、社会通念に… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平090005
裁決年月日
平成9年8月6日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成４年８月１６日の父親からの相続により取得した本件譲渡資産に、平成２年１月３０日に転居してから平成５年１２月２１日の譲渡の日までの間、引き続き居住の用に供していたのであるから、譲渡所得の金額の計算上、措法第３５条が適用される旨主張する。しかしながら、(1)請求人の父親は、死亡時まで本件家屋においてクリー… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平080093
裁決年月日
平成9年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住用財産の譲渡所得の特別控除の規定の適用に当たり、昭和３９年及び昭和４２年に施工された本件家屋の工事費用を負担するなど、本件家屋の実質的な所有者は請求人であるから、措法通３５−５（同通達３１の３−６の準用）の取扱いの要件の「従来その所有者として居住していた」ことに該当する旨主張するが、請求人の父が本件家… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080081
裁決年月日
平成9年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、会社建物の宿直室で寝泊まりすることがあったが、それはあくまで「仮のもの」であり、本件譲渡物件には会社の定休日や仕事に疲れたときなどには定期的に帰宅していたこと及び会社建物は設備・規模・構造上のいずれの観点からも居住用の財産とはいえないことから、本件譲渡物件は、居住用財産の譲渡所得の特別控除の対象となる家屋… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080097
裁決年月日
平成8年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した家屋の所有者は請求人の次男の妻（譲渡した平成６年５月１０日以前に離婚）であった者であり、離婚が成立した平成５年２月１７日までは請求人と家屋の所有者は親族関係にあったのであるから、その家屋の敷地の用に供していた請求人所有の土地の譲渡につき、居住用財産の特別控除を認めるべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平080017
裁決年月日
平成8年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した本件建物の片付け等、子供たちの学校や就職のため、本件建物を主たる住居として平成６年１月下旬から同年２月上旬まで約２週間居住していたのであるから、本件建物は居住用家屋に該当し、措法第３５条第１項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、(1)請求人は遅くとも平成６年１月末には自宅の… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平080006
裁決年月日
平成8年8月30日
裁決結果
棄却
争点番号
202711060
争点
27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件資産に平成元年１１月ころから平成３年３月１９日に譲渡するまで居住していたので、措法第３５条第１項に規定する居住用財産に該当する旨主張するが、請求人は平成２年１０月３０日に一般媒介契約を締結し、請求人が本件家屋に居住したのは、当該一般媒介契約締結後の平成２年１１月から１２月ころと認められることから判断す… 続きを読む

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12