202711060所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（1/3）
- 110件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、譲渡した建物（本件建物）の２階を飲食店として利用していた頃から食事や調理、友人たちとの食事会等のための食堂兼居間として日常的に使用しており、飲食店をやめた後は請求人の衣服等も置いていたことから、本件建物の２階も居住の用に供している部分に該当する旨主張する。しかしながら、①飲食店をやめた後に、積極的に生活の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地上に存していた家屋（本件家屋）の所有者について、贈与（本件贈与）を原因として請求人の姉（本件姉）が登記名義人となったものの、管理委託目的にすぎないため本件贈与は動機の錯誤により無効であり、請求人が本件家屋の所有者であったから、本件家屋は租税特別措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、仕事やプライベートの関係上、譲渡した家屋（本件家屋）で過ごす時間は少なかったが、間違いなく本件家屋に居住していたのであるから、本件家屋は租税特別措置法第35条第２項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋は日常生活を送ることのできる設備を備えていたものの、請求人が… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が相続により取得した土地（本件土地）の譲渡（本件譲渡）に係る租税特別措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》及び同法第35条第１項の各特例の適用に関し、本件土地の上に存していた家屋（本件相続家屋）について、請求人の妻が居住する家屋（本件取得家屋）は手狭であったため、請… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の祖母（請求人祖母）は、請求人の祖父に係る相続（本件一次相続）の相続人であり、相続放棄をしていないのであるから、本件一次相続により、請求人祖母の居住用家屋（本件建物）の敷地（本件土地）の持分が零であっても、本件土地を取得したものと解すべきであり、そうすると、請求人は、請求人祖母に係る相続（本件二次相… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡した土地の上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法施行令第20条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項に規定する「その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人が請求人の妻と二人で居住していた… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己の居住の用に供していた家屋（本件家屋）及びその敷地（本件土地）について、本件家屋を取り壊した後にした本件土地の譲渡（本件譲渡）に係る譲渡所得の金額及びその税額の計算において租税特別措置法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、賃貸していた集合住宅の一室（本件家屋）を建替え(本件立替え事業)のため譲渡したが、本件家屋の賃貸契約終了後、本件家屋に入居したのは、本件建替え事業が中止になる可能性等があったからで、本件家屋に長期間居住することができると思っていたのであり、真に居住する意思があったとして、本件家屋は、租税特別措置法（措置法… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成29年に譲渡した本件Ｘマンション、本件Ｙマンション及び本件Ｚマンション（本件各マンション）は、請求人が生活のための住宅として居住していたのであるから、いずれも租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第35条第１項の規定による課税の特例（本件特例）に規定する「その居住の用に供している家屋… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地上に存していた家屋（本件家屋）が生活の本拠であり、租税特別措置法第35条第２項に規定（本件規定）する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人にとって本件家屋は、入居する目的がなく、上下水道及びガスの利用状況並びに供給状況からすれば、遅くとも当該譲渡の４年前以降にお… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の亡母（本件被相続人）は、請求人の居住する家屋（甲家屋）で介護サービスを受けるために、住民票を従前より居住していた家屋（本件家屋）の所在地から甲家屋の所在地に異動せざるを得なかったもので、当該異動の数か月後には介護施設に入居しており、生活の拠点は本件家屋のままだったため、本件家屋は、租税特別措置法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が居住の用に供していた家屋（本件家屋）は、租税特別措置法（措置法）第35条第２項第２号にいう「災害により滅失した居住用家屋」に該当し、本件家屋の敷地の用に供されていた土地（本件土地）の譲渡について、措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例（本件特例）が適用される旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、生活のほとんどを譲渡した土地上に存する家屋（本件旧家屋）で過ごしていたことから、本件旧家屋は租税特別措置法第35条第２項第１号に規定する「居住の用に供している家屋」（居住用家屋）に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人の答述からすると、本件旧家屋とは別の家屋（本件新家屋）を建築後、租税特別措置法（平成… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（本件譲渡土地）は、請求人の生活にとって欠かせない土地であり、長年、居住用家屋である建物（本件建物）の敷地の用に供してきたのであるから、本件譲渡土地の譲渡（本件譲渡）は、租税特別措置法（措置法）第35条第１項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、自… 続きを読む
要旨
〇請求人は、請求人が所有し居住の用に供していた家屋（本件甲家屋）と請求人の子らが所有する家屋（本件乙家屋）とが２階部分で接合されていたこと等を理由として、併せて一構えの一の家屋と認められるから、本件甲家屋の敷地だけでなく、本件乙家屋の敷地（本件乙家屋敷地）についても租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡したマンション（本件家屋）が、租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第２項に規定するその居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、一般に都市生活における電気、ガス及び水道の利用状況は、その場所での日常生活の状況を反映するもの… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地上に存する家屋（本件家屋）について、租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第１項及び同法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定による課税の各特例における「その居住の用に供している家屋」に該当する… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地上に存する家屋（本件家屋）について、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当する旨主張するとともに、①本件家屋での水道光熱費の使用が低調なのは、仕事が多忙であるとともに、両親から節… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、請求人らが譲渡した土地（本件土地）について、本件土地上には請求人らが日常生活を営んでいた建物（本件母屋）及びその他２棟の建物（本件各別棟）の３棟の建物（本件各建物）があったが、本件各別棟のうち一部は貸家としていたものの、本件土地に係る譲渡契約の時点では入居者はおらず、本件各別棟の貸家以外の部分は物置とし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡した家屋（本件家屋）は、子との同居が目的で購入し、その後短期間であっても実際に居住したのであるから、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項（本件特例）に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（本件土地）の上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項（本件特例）に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が本件家屋に入居したと主張する日以前から、不動産仲介… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が相続により取得した家屋（本件家屋）について、これを譲渡するまで請求人の生活の拠点であったから、租税特別措置法（平成28年法律15号による改正前のもの。）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋の公共料金に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が売却した家屋（本件家屋）は、本件家屋の賃貸借契約終了後、請求人が住民票上の住所とし、電気、水道及びガスについて自己名義で契約を締結して、継続的に居住する意思で本件家屋において起居していたから、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成26年10月に譲渡（本件譲渡）した建物（本件建物）及びその敷地が居住の用に供されなくなった日について、原処分庁が主張する平成21年３月に本件建物からＡ県の各住宅（本件各住宅）に移ったのは、同県の実施する就農研修を受けるためであり、本件建物での居住を一時中断したにすぎず、生活の拠点が本件建物から本件各住… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡したＡ国所在の家屋（本件家屋）及びその敷地は、かつて請求人が夫とともに居住し、夫とともにＡ国から帰国した後、夫の死亡により相続したものであるが、相続による所有権の取得後、請求人は一度も本件家屋で起居していないところ、本件家屋の所有権を取得する前から、16年余りにわたり本件家屋で生活していたものであり、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地上に存していた家屋（本件家屋）が、租税特別措置法(平成25年法律第５号による改正前のもの)第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋におけるガス及び水道の使用実績がなく、電気の使用量は極めて少ないこと、本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、亡母は家屋（本件第一家屋）及びその敷地の譲渡（本件譲渡）の約７年前にＡが居住する家屋（本件第二家屋）で寝泊まりをするようになったが、これは、亡母の養護又は介護の一環としての暫定的な措置であり、亡母はその後も本件第一家屋で日中を過ごしており、その後のけがによる入退院を契機として、本件譲渡の約２年半前に本件… 続きを読む
要旨
○請求人は、居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡について、当該家屋の取壊し後の残存家屋は、改修工事をしなければ機能的にみて居住可能な独立した家屋とはいえず、その物理的形状に照らし、居住の用に供しえなくなったものといえるのであるから、租税特別措置法第35条《居住用… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の所有していた各土地（本件土地１及び本件土地２）は、請求人が２分の１を所有し、居住していた建物（本件建物）の敷地の用に供されていたものであり、本件土地１及び本件土地２の譲渡に係る長期譲渡所得の金額の計算に当たっては租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項を適用すべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地建物について、当該建物のうち居住の用に供していたとする部分（本件居住用部分）に居住する意思を持って１年以上居住していたから、本件居住用部分は租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する個人がその居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。しかしながら、請求人には、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が当初所有し居住していたマンション（本件旧資産）の一部が都市再開発法第86条《権利変換の処分》の規定に基づく権利変換により本件第２資産となり、本件旧資産の残余の部分である本件第１資産及び本件第２資産とＡ社が所有していた本件第３資産とが調停により相互売買とされ、その後、請求人が本件第３資産を譲渡したと… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡した本件家屋を請求人の居住の用に供していたから、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）を適用できる旨主張する。しかしながら、本件家屋は、請求人が居住できる程度の設備を備えていたことは認められるが、本件譲渡の約２年前までは、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡したＡ建物を、10年以上にわたって生活の拠点としており、また、贈与により取得して所有者になった日から売買契約締結の日の前後を通じて５か月の間、居住の意思を持って居住の用に供していたところ、租税特別措置法第35条第１項には、所有期間及び居住期間についての定めはないから、Ａ建物の所有者になってからの居住期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成19年５月にＡ市所在のマンション(以下「本件Ａマンション」という)から、Ｂ市に所在するマンション(以下「本件Ｂマンション」という。)に住民登録を異動し、同年９月に本件Ｂマンションを譲渡しており、当該譲渡に係る平成19年分の譲渡所得について租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成19年５月にＡ市所在のマンション(以下「本件Ａマンション」という。)から、Ｂ市に所在するマンション(以下「本件Ｂマンション」という。)に住民登録を異動し、同年９月に本件Ｂマンションを譲渡しており、当該譲渡に係る平成19年分の譲渡所得について租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、短期間であっても本件家屋を居住の用に供していたのであるから、本件家屋及びその敷地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》の規定の適用がある旨主張する。上記規定にいう「居住の用に供している」とは、真に居住の意思をもって客観的にも相当期間生活の拠点として利用… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、休日は本件家屋で生活をし、平日は本件家屋以外の家屋で寝泊りしてそこから事業所に通っているところ、本件家屋以外の家屋は「仮の寝場所」であって生活の拠点たる住居ではなく、本件家屋を「生活の本拠として居住の用に供している家屋」であると認識していること及び本件家屋に住民登録を行っていることから、本件家屋は本件特例… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、居住用財産を公共事業の施行に伴い譲渡したが、本件家屋の譲渡については租税特別措置法第35条に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用できる旨主張する。しかしながら、同法第35条は、同法第33条の４などの他の特例と競合する場合には、納税者の選択によりいずれか一方のみの特例が適用されることになる。居住用家… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡した土地上には、母が相続により取得し、請求人と母が同居していた未登記の本件家屋があり、本件家屋は請求人が母と長年に渡り事実上共有していたものであるから、租税特別措置法第35条第１項に規定する特例(以下「本件特例」という。）が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例の適用があるとい… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成17年３月に譲渡した家屋（以下「本件家屋」という。）及びその敷地は、平成14年３月まで請求人の居住の用に供されていたものであるから、これらの資産の譲渡に係る平成17年分の譲渡所得の金額の計算において、租税特別措置法第35条に規定する特別控除の特例（以下「本件特例」という。）が適用される旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、社会的及び経済的理由により自己所有の土地の上にユニットハウス等の建物を借りて生活する場合においても、実質的な居住概念が実現しているのであり、租税の公共性・公平負担の原則や憲法上の人権保護の役割からも居住用財産を譲渡した場合の3,000万控除の特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、１階が事業所部分、２階が住居部分となっている本件建物の住居部分に居住していたのであるから、それを取り壊して本件土地を譲渡したことに係る譲渡所得のうち、住宅部分に相当する部分について、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用できる旨主張する。しかしながら、本件建物にお… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、○○症で歩行が困難であり、ホームヘルパーや家族の介護を必要としたため、一時的、緊急避難的に請求人が所有する賃貸マンションに入居したものであり、このような事情が改善された場合には、本件建物に戻って生活するつもりであった旨主張する。しかしながら、居住の用に供している家屋とは、生活の本拠として現実に居住の用に供… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成16年11月に、所有していた家屋（以下「本件家屋」という。）を譲渡し、当該譲渡に係る平成16年分の譲渡所得について租税特別措置法（以下「措置法」という。）第35条第１項に規定する居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例を適用したところ、原処分庁が、請求人は平成10年には本件家屋から賃貸マンション（以下… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、母親の病気が悪くなり独り暮らしをさせるのが心配となった平成12年ころから譲渡時まで、週の半分程度は本件家屋において母親と共に二人で生活していたことから、本件家屋が生活の本拠であり、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住の用に供している家屋に該当する旨主張する。 しかしながら、請求人は、５人家族で、平成… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡をした建物（以下「本件建物」という。）へ転居した後、色々な状況の変化があり結果として本件建物に居住していた期間が短期になったのであって、一時的な目的で本件建物へ転居したのではないから、本件建物及びその敷地の譲渡には、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）第31条の３第１… 続きを読む
要旨
○ 租税特別措置法第35条第１項にいう「居住の用に供している家屋」とは、真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠としていた家屋をいい、一時的な目的で短期間、臨時に使用する家屋等はこれに当たらないと解されている。そして、当該家屋が真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠とさ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が本件家屋を退去した後も、引き続き本件家屋を居住の用に供していた長女家族と生計を一にしていたから、本件家屋は租税特別措置法通達31の３−６に該当し、本件家屋の敷地であった本件土地の譲渡に係る所得については租税特別措置法第35条第１項に規定する特例（以下「本件特例という。）を適用することができる旨主張… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、配偶者には本件家屋に居住できない事情があったものの、請求人は本件家屋を生活の本拠として利用していたから、租税特別措置法第35条第１項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用されるべきである旨主張するが、①本件家屋における電気及び水道の使用量は、配偶者と婚姻した平成13年２月以降大きく減少し、請求人が… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、亡請求人の母（以下「被相続人」という。）が本件家屋を生活の本拠として利用していたから、租税特別措置法第３５条第１項の規定の適用が認められるべきである旨主張し、被相続人が本件家屋を生活の本拠として同所に居住していたとする、近隣住民及び知人の住所氏名を記載した証明書などの証拠を提出している。しかしながら、生活… 続きを読む
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