202711080所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220123
- 裁決年月日
- 平成22年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711080
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する本件特例は、確定申告書に本件特例の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、本件特例の適用に係る書類の添付を必要としているが、これらの記載等がない場合には、本件特例を適用する余地がないとは規定しておらず、同条第３項に規定する「やむを… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190201
- 裁決年月日
- 平成20年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711080
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡した土地は居住用として使用していたものであること及び原処分庁から必要な書類の提出の指示があればすぐに提出したことを理由として、居住用資産の譲渡に係る特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、居住用財産の譲渡に係る特例は、個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地を譲渡する場合には、こ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190167
- 裁決年月日
- 平成20年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711080
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第35条第１項に規定する特例（以下「本件特例」という。）を適用すべきであるとの国税通則法第23条第１項の更正の請求が認められるべきであると主張する。しかしながら、本件特例の適用を受けるためには、その適用を受けようとする年分の確定申告書に、本件特例の適用を… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100066
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202711080
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が居住の用に供していた不動産を譲渡したものであるから、本件不動産の譲渡所得の金額の計算上、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を認めるべきである旨主張するが、本件不動産は、請求人が主としてその居住の用に供していたものとは認められず、さらに、この特例の適用は、措法第35条第２項に明記されているよ… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する