202713020所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280116
- 裁決年月日
- 平成29年4月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、譲渡資産である、本件建物の敷地（本件土地）は、本件建物の賃借人が自己都合により退去していたことから、事実上事業の用に供することが停止されていたものの、①本件建物を賃貸するためのリフォーム費用の見積書を作成させ、その費用を調達するための融資を金融機関に打診したこと、②本件建物の賃貸に係る管理委託契約を締結… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200104
- 裁決年月日
- 平成20年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条に規定する事業用資産の買換えの特例の適用の可否につき、不動産の貸付けについて相当の対価を得ているか否かは、不動産の貸付けに係る収入金額から、当該貸付けに係る必要経費の金額のうち、貸付けが実現していない部分に相当する必要経費の金額を除いた金額を控除し、利益が生じているか否かにより判断す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200067
- 裁決年月日
- 平成20年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・270ページ
要旨
○ 請求人は、同人が保有している山林は、山林業を行うに足りる十分な規模を有しているところ、譲渡した土地（以下「本件山林素地」という。）については、代々植林を行い下草の手入れ及び間伐を行ってきており、伐採出荷できる山林も存在していたこと、山林業を営んでいることを理由に所有している山林素地の特別土地保有税についても非課税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200002
- 裁決年月日
- 平成20年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（以下「本件土地」という。）の土地区画整理事業施行前の土地（以下「甲土地」という。）が相当の対価を得て継続して貸し付けられていたものであり、当該土地区画整理事業施行後、本件土地に換地され、最終的に本件土地を譲渡するに至る間、当該土地区画整理事業により本件土地は使用収益が禁止されるなど従前と同様… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140074
- 裁決年月日
- 平成15年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件土地は当初売却不可と言われ、やむを得ずＡに駐車場として貸し付けていたが、買主が現れたことから売却したものであること、②本件土地の不動産所得を申申告していなかったのは、当初から赤字であり、赤字の場合は申告不要であることからであって、本件土地の貸付けは一時的なものではなく、本件土地は事業用資産に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130093
- 裁決年月日
- 平成13年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した本件土地は租税特別措置法第３７条第１項に規定する「事業に準じるもの」に該当するから、同項に規定する買換えの特例の適用が受けられる旨主張する。しかしながら、本件土地は、租税特別措置法施行令第２５条第２項に規定する「相当の対価」を得ているものでないから、租税特別措置法第３７条第１項に規定する「事業に準… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120046
- 裁決年月日
- 平成13年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業用の買換資産として取得した本件山林は、国の補助を得て既に２回間伐を行っており、平成１４年には３回目の間伐を予定していること及び本件山林には縄延びがあり登記面積と実際面積が相違していることなどを原処分庁が地元森林組合に確認することもなく、事業を継続して行える規模に満たないので措法第３７条第１項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090074
- 裁決年月日
- 平成10年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲土地及び丙土地については従前において土砂の採取の用に供し、直前には貸付けの用に供していたこと並びに乙土地については従前は貸家建付地又は駐車場として貸付けの用に供し、いまだ事業用資産としての性質は失われていなかったというべきことから、各土地は事業用資産に該当する旨主張する。しかしながら、甲土地及び丙土地に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080199
- 裁決年月日
- 平成9年5月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202713020
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は本件土地の譲渡前において、土の採取をしていたことを理由として本件土地が事業用資産に該当する旨主張するが、土石等の採取は土地の構成物の採取であり、土地を用益することには当たらないから、土の採取により対価を得ていたとしても、そのこと自体では本件土地が事業用資産であると認めることはできない。また、請求人は、譲渡直… 続きを読む
同一裁決
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