202713030所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/3買換資産等の範囲（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、駐車場用として何ら特別な施設を設けることなく賃貸していた本件土地について、租税特別措置法第３７条第１項に規定する買換資産に該当する旨主張するが、同項の適用を受ける買換資産であるためには、事業又は事業に準ずるものの用に供していることが要件となるところ、本件土地は、単に空閑地を駐車場として賃貸しているに過ぎな… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、土地区画整理法等の規定に基づかない開発により新たに換地を取得し、当該換地に係る造成が租税特別措置法第３７条第１項第二十一号に規定する買換資産としての「土地等」の取得に当たる旨主張するが、請求人らは譲渡所得の金額の計算に当たり、保留地以外は所得税基本通達３３−６の６（交換分合）の定めに基づき譲渡がなかった… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の適用に当たって、買換資産として取得した２つの土地の面積の合計が措法第３７条第２項に規定する面積制限を超える場合に、２つの土地を平均的に買換資産としなければならないとする法令がない以上、一の土地の全部を優先的に買換資産とすべきである旨主張するが、措法第３７条の… 続きを読む
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