202713040所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産等の取得
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130268
- 裁決年月日
- 平成14年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713040
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産等の取得
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・236ページ
要旨
○ 請求人は、確定申告書に添付して提出した買換承認申請書をもって、やむを得ない事情がある場合の延長承認申請書の提出があったものとみなすべきであるから、租税特別措置法第３７条の５【既成市街地等内にある土地等の中高層対価建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例】に規定する課税の特例の適用を受けること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110035
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713040
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産等の取得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成７年３月15日に買換え承認申請書を、平成８年３月15日に代替資産の取得期限延長承認申請書を原処分庁へ提出し、その申請した延長期限までに買換資産を取得しているから、期限を徒過したということにはならず、本件土地の譲渡に本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、措法第37条第４項かっこ書では… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080005
- 裁決年月日
- 平成8年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713040
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産等の取得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成２年分の分離長期譲渡所得の金額の計算に当たって、農用地区域等内の農地を譲渡し、買換資産として農用地区域等内の本件農地を、債権者であるＡから売買であることを内容として平成元年に先行取得したものであるから、特定の事業用資産の買換特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する買換資産… 続きを読む
同一裁決
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