202713050所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/5買換資産等の取得時期
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180225
- 裁決年月日
- 平成19年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713050
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/5買換資産等の取得時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条第１項に規定する特定の事業用資産の買換えの特例（以下「本件特例」という。）の対象とした本件買換資産の引渡しの日は譲渡人との口約束により定めた平成16年１月31日であり、先行取得に係る届出書（租税特別措置法施行令第25条第23項に規定する届出書）を提出していなくても本件特例は適用される… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180227
- 裁決年月日
- 平成19年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713050
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/5買換資産等の取得時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成17年８月に本件買換資産の取得に係る契約締結の直前まで至ったところ、請求人が成年後見人の認定を受ける必要が生じたことから、その取得に係る契約締結、名義変更に至ったのは平成18年２月上旬になったが、請求人に成年後見人を必要としたことについては、予想外であり、予見不可能であったから、租税特別措置法第37条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713050
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/5買換資産等の取得時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、停止条件付の本件買換資産契約書の条件が成就したのは林地開発許可等が下りた平成１４年６月が買換資産の取得の日であり、また、買主がテニスコート工事に着工した平成１４年１２月に本件譲渡資産の実質引渡しが行われており、平成１５年分譲渡所得として申告していたとしても、本件譲渡資産の実質引渡しをした平成１４年中に本件… 続きを読む
同一裁決
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