202713070所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令020003
- 裁決年月日
- 令和3年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713070
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項（本件特例）の表の第９号下欄に規定する土地及び建物に追加すべき土地等（本件取得資産）があるため、更正の請求により本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240012
- 裁決年月日
- 平成24年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713070
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告において租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項の特例規定（本件特例規定）を適用しなかった手続の不備は、請求人の入院中に成年後見人がした申告行為によるものであって、請求人には何の落ち度もないから、本件特例規定の適用は認められるべきである旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180227
- 裁決年月日
- 平成19年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713070
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を求め、①原処分庁の修正申告が必要である旨の説明は、請求人が提出した買換延長承認申請書（以下「本件延長承認申請書」という。）が期限を徒過して提出されたとの理由ではなかったこと、②延滞税の算定の起算日が変更されたことは、本件延長承認申請書によって買換資産の取得期限が平成1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170024
- 裁決年月日
- 平成17年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713070
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件確定申告書に本件特例の適用を受ける旨の記載及び必要書類の添付をしなかったのは、本件譲渡に係る譲渡所得の申告をすれば、請求人の住所、氏名及び所得税の額が公示されることになり、その結果、請求人の配偶者の相続を巡って親族間の紛争が生じかねないとの懸念から、公示を避けるためであったところ、これは「やむを得ない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170024
- 裁決年月日
- 平成17年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713070
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/7申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書への租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第３７条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》の規定による特例（以下「本件特例」という。）の適用を受ける旨の記載及び必要書類の添付は形式的な要件にすぎないところ、確定申告期限前に原処分庁… 続きを読む
同一裁決
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