202713990所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290032
- 裁決年月日
- 平成30年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項の表の第９号下欄に規定する建物（本件買換資産）の建設用地に所在していた既存の建物の取壊し費用（本件費用）について、当該既存の建物を取り壊さなければ本件買換資産を建設することができなかったのであるから、本件費用は、本件買換資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240012
- 裁決年月日
- 平成25年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、父親などから相続により取得した土地建物の持分（本件持分）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、①租税特別措置法（昭和49年法律第17号による改正前のもの。）第37条の３《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》第１項に規定する「第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220065
- 裁決年月日
- 平成22年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に亡父が租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》の特例の適用を受けたとしても、平成12年の譲渡代金の一部は、仲介業者が着服して未収金となっているから、譲渡収入金額から除くべきであり、そうすると、原処分における取得資産の取得価額は誤っている旨主張する。しかしながら、仮… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220065
- 裁決年月日
- 平成22年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡父が昭和62年及び平成12年の譲渡資産に係る譲渡所得について、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》の特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けていたか明らかでない旨主張する。しかしながら、原処分庁に保存されている昭和62年分及び平成12年分の所得税に係る「取得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120176
- 裁決年月日
- 平成13年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が措法（平成１０年法律第２３号による改正前のものをいう。）第３７条第１項に規定する特例の適用を受けるためには、平成１０年１２月３１日までに買換資産としての建物を取得するか、やむを得ない事情があって同日までに建物を取得できない場合には、措令（平成１０年政令第１０８号による改正前のものをいう。）第２５条第３６項に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120081
- 裁決年月日
- 平成13年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・355ページ
要旨
○ 請求人は、措法第３７条第３項に規定する屈出をその提出期限までにしなかったことについては、やむを得ない事情があるとして、措法第３７条第８項のゆうじょ規定により、譲渡所得の金額の計算について措置法第３７条第３項の規定を適用するべきである旨主張する。しかしながら、本件ゆうじょ規定は、確定申告書に措法第３７条第１項の規定の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090026
- 裁決年月日
- 平成9年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 被相続人が生前に提出した買換え等の特例に係る経過措置の適用に関する届出書（以下「経過措置に係る届出書」という。）の効力が相続人に継承される旨の明文規定はなく、また、措法第３７条第１項の表第１４号の規定による特例が適用されるのは、特定長期所有土地等を譲渡した者と減価償却資産を取得した者が同一人である場合に限られるから… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平080010
- 裁決年月日
- 平成9年6月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202713990
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成５年分の分離長期譲渡所得について、措法（平成３年法律第１６号による改正前のもの）第３７条((特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例))第１項の規定を適用して申告したところ、原処分庁は、請求人が取得資産の対価の支払に充てるため振り出した約束手形の支払期日までの期間が１２０日を超えていること… 続きを読む
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