202714000所得税法27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 27件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050029
- 裁決年月日
- 令和5年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡した資産（本件各譲渡資産）は、遺産分割に際して請求人が代償金を支払って取得した財産ではないため、租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項の規定による譲渡所得の取得費に加算される相続税額（取得費加算額）の計算において租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050023
- 裁決年月日
- 令和5年9月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡した土地（本件土地）は、相続により取得した財産であり、相続税を納税するために売却し売却代金の精算が行われたため、現物分割又は換価分割の対象であって代償分割の対象となった財産ではなく、また、代償分割の対象となった財産以外の財産を譲渡した場合における租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和3年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項の規定により譲渡所得に係る取得費に加算する金額（取得費加算相続税額）は、措置法第39条第８項が譲渡をした「資産」ごとに計算する旨を定めていることから、「株式」や「不動産」といった資産を単位として計算すべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020010
- 裁決年月日
- 令和2年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人が譲渡した資産（本件各譲渡資産）は、遺贈又は贈与により取得した財産であり、遺産分割に際して請求人が支払った代償金（本件支払代償金）は、本件各譲渡資産に対して支払われたものでないことは明らかであるから、本件各譲渡資産は、法令解釈通達「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（昭和46年… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010009
- 裁決年月日
- 令和元年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№116
要旨
○ 請求人は、各土地（本件各土地）に借地権を設定したのであるから、租税特別措置法施行令第25条の16第１項第２号所定の「譲渡をした資産」は、本件各土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じた金額となるのであって、当該金額は、本件各土地の相続税評価額を上回ることとなることから、結局、「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010010
- 裁決年月日
- 令和元年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各土地（本件各土地）に借地権を設定したのであるから、租税特別措置法施行令第25条の16《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項第２号所定の「譲渡をした資産」は、本件各土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じた金額となるのであって、当該金額は、本件各土地の相続税評価額を上回ることとなることから、結局、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300125ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成31年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成27年分の所得税等につき、源泉徴収の選択をした特定口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の金額を含めずに確定申告（本件申告）をしたことが租税特別措置法（措置法）第37条の11の５《確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得》第１項の規定に従っている場合であっても、措置法第39条《相続財産に係… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成28年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡父から相続した土地（本件土地１）及び亡母から相続した土地（本件土地２）の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算において、租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）の適用がある旨主張する。しかしながら、同項は、所得税法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240214
- 裁決年月日
- 平成25年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》には、資産の種類ごとに譲渡損益を認識し計算することを定めた取扱いは存在しないとして、同法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項の規定による特例（本件特例）の適用に当たっては、資産の種類ごとに租税特別措置法施行令第25条の16《相続財産に係る譲… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240012
- 裁決年月日
- 平成24年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告において租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項の特例規定（本件特例規定）を適用しなかった手続の不備は、請求人の入院中に成年後見人がした申告行為によるものであって、請求人には何の落ち度もないから、本件特例規定の適用は認められるべきである旨主張する。しかしながら、当該申告行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150311ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得費に加算される相続税額は、本件相続税に係る再更正処分の相続税額ではなく、保証債務の負担割合を共同相続人間で決めたところに基づき計算した相続税額により求めるべきである旨主張する。しかしながら、取得費に加算される相続税額の算出の基となる相続税額は、租税特別措置法第２５条の１６第３項の規定に基づき納税義務の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地の譲渡所得の計算において、遺産分割申立事件に係る高裁の決定（以下「本件決定」という。）があるまで本件土地を譲渡することができなかったのであるから、租税特別措置法第３９条の特例を受けることができる期間の起算日は、本件相続が開始した日ではなく、本件決定のあった日として同条を適用すべきであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130090
- 裁決年月日
- 平成13年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡資産は本件被相続人から昭和５６年７月２３日に相続により取得したものなので、租税特別措置法第３９条第１項に規定する特例が適用できる旨主張する。しかしながら、請求人が相続の開始があったことを知った日は昭和５６年７月２３日と認められ、当該相続に係る相続税申告書の提出期限は昭和５７年１月２３日となり、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120071
- 裁決年月日
- 平成13年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 業種
- 不動産貸付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡については、建物の建築に制限を受けるなど土地の有効使用が著しく阻害されていること等特別な事情があるから、この事情を考慮して措法第３９条第１項の規定を適用すべき旨主張するが、請求人は当該相続財産を同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後２年を経過する日までに譲渡しておらず、また、請求人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120033
- 裁決年月日
- 平成12年11月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告の時点では所法第５８条に規定する交換特例以外の特例適用が考えられなかった状況にあり、当初から真実の事実関係が判明していれば、措法第３９条第１項に規定する取得費加算特例を選択していたのであるから、このことは同条第３項に規定する「やむを得ない事情」に該当し、取得費加算特例の適用を認めるべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110092
- 裁決年月日
- 平成12年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件特例が適用できる期間をわずかに徒過して本件土地を譲渡したのであるから、やむを得ない事由があるとして、本件特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地の譲渡は、相続税の申告書の提出期限の翌日以後２年を経過した後にされているから、本件特例を適用することはできない。（平12. 2.28東裁（所）… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110049
- 裁決年月日
- 平成11年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、物納の許可が遅れたという請求人の責めに帰すべからざる事由により措法（平成６年法律第22号による改正前のものをいう。）第39条第１項に規定する所定の期間が徒過した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その期間経過後もその規定に係る特例の適用が受けられるものと解すべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100122
- 裁決年月日
- 平成11年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件特例の適用期間内に本件物納申請に対する許可及び本件不動産の収納が行われなかったのは国税局の事務処理の遅延によるものであって、請求人の落ち度ではないから、本件特例は認められるべきである旨主張する。しかしながら、措法第39条第１項は、本来課されるべき税額を政策的見地から特に軽減するものであるから、租税負担… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100167
- 裁決年月日
- 平成11年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・267ページ
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求権を行使し本件宅地を取得したものであるが、遺留分を侵害していた者が相法第32条に規定する更正の請求をしたため、遺留分権利者たる請求人も、その反射として同法第30条の期限後申告をすることを余儀なくされ、その相続税を納付するために本件宅地を売却したのであり、このような場合においては、措法第39条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100168
- 裁決年月日
- 平成11年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺留分義務者が相続により取得した不動産を措法第39条第１項の特例が適用できるための最終譲渡日以前に譲渡し、その後に遺留分減殺請求訴訟に敗訴し相続税について更正の請求をすることになったとしても、本件特例を受けた利益には何ら支障がないにもかかわらず、遺留分権利者が本件特例を受けられないとすれば不公平である旨主… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100157
- 裁決年月日
- 平成11年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成８年中に相続により取得した土地を譲渡したが、平成６年法律第22号租税特別措置法の一部を改正する法律による改正前の措法第39条第１項に定める適用期間内に本件土地を譲渡できなかったのは、平成４年12月６日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する原処分庁の処理が遅延したため、各相続人の相続税の負担額が確定せ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100040
- 裁決年月日
- 平成10年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は本件譲渡物件に対する国税局の差押え等の事情により売買契約の締結が遅れたものであるから、本件特例の適用を認めるべきである旨主張するが、本件譲渡は、措法第39条第１項に規定する特例適用期間経過後の譲渡と認められることから、本件特例は適用できない。また、本件特例には特例適用期間についてのゆうじょ規定が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080048
- 裁決年月日
- 平成9年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・275ページ
要旨
○ 土地等の相続税評価額をそのまま取得費に加算すると、当該相続税相当額がその者の相続税額を上回ることとなり、これを回避する意味合いから、何らかの調整が必要であるところ、原処分庁が採用した措法通３９−１４に定める計算式は、法の趣旨に則した合理的な計算方法であると認められる。（平 9. 1.21関裁（所）平 8-48） 裁… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080090
- 裁決年月日
- 平成8年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第３９条に規定する適用期限までに土地建物を譲渡できなかったのは、宅地に係る物納申請に対しての原処分庁の判断が、宅地が換価可能であるか否かについて何ら検討せずに維持管理の不都合のみを理由になされ、かつ、同法に想定する特例の適用期限を徒過して行われたことによるものであり、また、仮に土地建物の譲渡が所得税法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080010
- 裁決年月日
- 平成8年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202714000
- 争点
- 27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地及び建物の事実上の売買は、相続税の法定申告期限から２年を経過する日までに成立していた旨主張するが、このことを証する証拠資料を提出しないのであるから、請求人の主張は採用できず、不動産売買契約書の締結日及び物件の引渡日のいずれもが相続税の法定申告期限から２年を経過しているので、分離長期譲… 続きを読む
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