202717010所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 76件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和6年8月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共有持分を有する家屋（本件家屋）に係る増改築工事（本件増改築工事）の費用の全額を請求人が負担し、その費用相当分について、共有者から請求人に本件家屋の共有持分の一部が移転していることから、本件家屋のうち本件増改築工事の費用に相当する部分は全て請求人に帰属するとして、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040120
- 裁決年月日
- 令和5年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が新築した家屋（本件家屋）は租税特別措置法施行令（措置法施行令）第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第８項第１号に規定する「租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する居住用家屋」に該当し、また、その家屋の状況としては「建築後使用されたこ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和5年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建築後使用されたことのある区分所有に係る家屋（本件家屋）について、租税特別措置法施行令（措置法施行令）第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項第２号に規定する「その者の区分所有する部分の床面積」の測定方法を定めた法律は存在しないのであるから、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290043
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する控除（本件特別控除）の対象となる家屋の取得から除かれる配偶者からの取得や贈与による取得には、配偶者から家屋等の持分の負担付贈与を受ける場合は含まれず、また、同項に規定する「贈与」には負担付贈与は含まれないから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290035
- 裁決年月日
- 平成29年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項（住宅借入金等特別控除）の規定の適用に係る居住用家屋（本件家屋）に引き続き居住することができなくなった事情として、生計維持のための転職や次男の登校拒否の改善をあげ、租税特別措置法通達41−２《引き続き居住の用に供している場合》(1… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250007
- 裁決年月日
- 平成25年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が居住用家屋の敷地の用に供する土地の取得に充てるために借り入れた借入金は、請求人の使用者の貸金制度を利用して借り入れたものであり、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項第４号に規定する使用者からの借入金に該当することから、当該居住用家屋を目的とする抵当権が設定され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240120
- 裁決年月日
- 平成24年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人は、住所地であるｉ県所在の家屋（本件Ｄ家屋）のほかに、平成20年にｆ県所在の家屋（本件Ｅ家屋）を取得し、かつ、本件Ｅ家屋をその取得の日から６月以内に居住の用に供しているから、住所地をｉ県からｆ県に異動した日の属する平成22年分の所得税について、本件Ｅ家屋を対象として住宅借入金等特別控除の適用を認めるべきである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240061
- 裁決年月日
- 平成24年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件物件の移転の対価として代金を支払う旨を記載した売買契約という形式の本件契約はその実質は請負契約であり、請求人が居住者である時に本件契約の締結をしたのであるから、住宅借入金等特別税額控除額の控除（本件控除）を受けることができる旨主張する。しかしながら、売買とは、売主がある財産権を買主に移転することを約し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230091
- 裁決年月日
- 平成24年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅借入金等特別控除の適用要件である「居住の用に供している」かどうかの判断に当たっては、納税者の意思を優先すべきである旨主張する。しかしながら、この「居住の用に供している」とは、その者が真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して、当該家屋を生活の拠点として利用していることをいうと解するのが相当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230107
- 裁決年月日
- 平成24年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、会社の転任命令により国外の子会社の社長に就任して単身赴任をした後、その年中に家屋を新築したところ、同家屋には家族が入居しており、請求人の生活の本拠は日本にあったから、請求人は居住者に該当し、当該家屋について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する所得税額の住… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230021
- 裁決年月日
- 平成23年10月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№85
要旨
○ 原処分庁は、新たに建築された家屋（本件建築家屋）は、既存家屋の一部に増築したものであるとして建築確認申請及び登記がされているだけではなく、本件建築家屋と既存家屋の残存部分は、木製廊下を介して建物内部の移動ができる一体的な構造であり、また、請求人が本件建築家屋に居住を開始した時点においては、木製廊下が建築されていなか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230014
- 裁決年月日
- 平成23年10月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№85
要旨
○ 請求人は、請求人が居住の用に供した既存住宅（本件建物）の取得の日は、本件建物の改装工事及び外装工事並びに追加変更工事の完了の日である旨主張する。しかしながら、住宅借入金等特別控除の適用要件とされる家屋の取得の日とは、居住の用に供することが可能となったと認められる日、すなわち、その家屋の所有者が住宅としての機能を有す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220087
- 裁決年月日
- 平成23年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅借入金等特別控除に関し、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項の「その者の居住の用に供している家屋」、同条第５項の「当該所有している家屋」の「家屋」とは、共有家屋の場合には、共有状態にある一戸の家屋全体を指すものであるから、共有家屋の持分を有する者が、当該共有家屋… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220087
- 裁決年月日
- 平成23年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅借入金等特別控除に係る国税庁長官の法令解釈の変更（本件解釈変更）が公表されたことにより、請求人の同控除についても従前と異なる取扱いを受けることとなるから、本件解釈変更が、請求人の申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る法令解釈の変更に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の申告に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210061
- 裁決年月日
- 平成22年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、離婚を原因に別れた妻から財産分与により追加取得した共有持分に係る借入金の債務者は妻名義になっているが、これは、住宅ローン契約を締結した銀行が請求人の年収が少ないことなどを理由に名義変更を認めなかったためであり、請求人がいくら努力しても当該借入金の名義変更ができない場合には、書類上の名義ではなく、実質的に妻… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210093
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条第１項の適用に当たっては、取得した建物が、借入金、面積、使用割合の３条件についてその適否が判断されれば足り、所有権が登記されているか否かが問われるものではない旨主張する。しかしながら、一棟の建物につき区分所有が成立するためには、建物の各部分が独立の構造を有し、区分された数個の部分で、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210065
- 裁決年月日
- 平成21年11月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借入金は、土地取得のためにのみ借り入れたものではなく、本件残高証明書の「住宅借入金等の内訳」欄に「土地等のみ」と記載されているのは、発行者が誤って記載したものであるから、本件借入金は住宅借入金等に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人が借入先に対し提出した住宅ローン借入申込書の資金使途の資金内容欄… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210062
- 裁決年月日
- 平成21年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年中に生計を一にする子Ａを自己の居住用家屋（以下「本件家屋」という。）に入居させているから、同年分から住宅借入金等特別控除の適用が認められるべき旨主張する。しかしながら、同年における本件家屋の電気、水道及びガスの使用状況は、人が生活しているというには極めて少量又は皆無であると認められることから、子… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200128
- 裁決年月日
- 平成21年2月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・272ページ
要旨
○ 原処分庁は、妻と共有していた区分建物に関し、住宅借入金等特別控除を適用していた請求人が、その後離婚し、財産分与により取得した前妻の持分を含めて同控除を適用して所得税の申告をしたことについて、持分の追加取得は既存住宅の取得に当たり、租税特別措置法施行令第26条第２項が同控除の重複適用を認めていないことから、当初の持分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200100
- 裁決年月日
- 平成20年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 住宅借入金等特別控除の適用の可否について、請求人は、住民票上の住所にかかわらず、本件増改築工事の開始前から本件家屋を居住の用に供しており、住民票上の住所に所在する本件宿舎は本件家屋を居住の用に供した後において便宜的かつ一時的に使用していただけであるから、住宅借入金等特別控除が適用できる旨主張する。しかしながら、措置… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190091
- 裁決年月日
- 平成20年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事務所兼店舗（以下「本件家屋」という。）から居宅への変更に係る工事（以下「本件工事」という。）に要した費用（以下「本件工事費用」という。）は、その全額が本件家屋に係る附属設備の取得の対価の額であり、租税特別措置法関係通達（以下「措置法通達」という。）41−24(1)に定める「家屋と一体として取得した附属設… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180028
- 裁決年月日
- 平成19年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅の敷地の用に供される土地を取得した日以後２年以内に家屋を新築したので、当該土地の取得に係る借入金について住宅借入金等特別控除の適用がある旨主張する。 しかしながら、請求人は、住宅借入金等特別控除の適用の前提となる家屋の新築に係る借入金を有しておらず、租税特別措置法施行令第26条第18項の規定が適用され… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁からの書類の提出要請に基づいて、住宅借入金等特別控除（以下「本件特別控除」という。）に関する書類を提出し、原処分庁がこの書類を受理しているのだから、確定申告書に記載した本件特別控除が適用されないのは違法である旨主張する。 しかしながら、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170044
- 裁決年月日
- 平成18年4月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が居住している５階建て建物（以下「本件建物」という。）の住宅部分（１階の一部と５階。以下「本件住宅部分」という。）は、死亡した請求人の夫から相続により取得したものであり、その借入金も、相続により債務を承継したものであって、本件住宅部分を取得する資金に充てるための借入金には該当しないから、租税特別措… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170144
- 裁決年月日
- 平成18年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する本件家屋と配偶者の有する家屋を母屋と離れ屋というように一体として居住の用に供しているから、本件家屋について住居借入金等特別控除は適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人家族の本件家屋及び配偶者家屋への入居の経緯、本件家屋及び配偶者家屋のそれぞれの構造及び設備等の状況並びに独立性… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170136
- 裁決年月日
- 平成18年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地を取得した日以後２年以内に家屋を新築したので、当該土地の取得に係る借入金については、住宅借入金等特別控除の適用対象となる旨主張する。しかしながら、請求人は、上記の土地をその取得の際に既存家屋とともに取得し、当該既存家屋及びその敷地の用に供されている土地の取得に係る借入金について、住宅借入金等特別控除の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成17年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・189ページ
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、増改築前に所有権を有していない増改築の場合、住宅借入金等特別控除の対象とならないのは、当該控除の制度の趣旨に反し著しく不当であって、一戸建ての建物を第三者から購入した者よりも不利な扱いをすることになり、不合理な差別を禁止し、法の下の平等を規定した憲法に違反するので、租税特別措… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170020
- 裁決年月日
- 平成17年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が共有家屋に行った増築工事に係る費用の全額について請求人の住宅借入金等特別控除の対象となる旨主張する。しかしながら、住宅借入金等特別控除の制度は、自己の持家についての増改築等の工事費用の負担を軽減することによって、自己所有建物の増改築等を促進し、良質な住宅のストック形成に資することを目的とした制度で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170020
- 裁決年月日
- 平成17年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が共有家屋に行った増築工事は、共有者の同意の上で行われているから、民法第２４２条ただし書により本件家屋に付合しないため、増築工事費用の全額について請求人の住宅借入金等特別控除の対象となる旨主張する。しかしながら、民法第２４２条ただし書は、物について、独立した所有権の対象たりうることを前提としているか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170011
- 裁決年月日
- 平成17年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物全体を一棟の建物として取得したのではなく、本件建物の３、４階部分の区分所有権を取得し、当該居住の用に供するものとした旨主張する。しかしながら、一棟の建物の部分に区分所有権が成立するためにはその各部分が所有権の客体として、取引上別個のものとされることが必要であると解されるから、その前提として、所有者… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160107
- 裁決年月日
- 平成17年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４１条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する所得税額の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の立法趣旨が「個人の持家促進及び居住水準の向上を図ること」にある以上、家屋については築後年数による制限を設けるとしても、敷地については何らの制限も設けるべきではないとこ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160254
- 裁決年月日
- 平成17年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地を取得した日以後２年以内に家屋を新築したので、当該土地の取得に係る借入金については、住宅借入金等特別控除の適用対象となる旨主張する。しかしながら、請求人は、上記の土地をその取得の際に既存家屋とともに取得し、当該既存家屋及びその敷地の用に供されている土地の取得に係る借入金について、住宅借入金等特別控除の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160184
- 裁決年月日
- 平成17年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借入れが土地・建物双方に対する「一体借入れ」である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、①請求人が銀行に対して提出したローン契約書の資金使途欄には「土地購入」と記載されていること、②住宅ローン借入申込書（兼）稟議書の資金使途欄には、他に、土地・建物同時購入、建物購入等の記載があるにもかかわ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160052
- 裁決年月日
- 平成16年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件改築時点で本件家屋に居住していなかったことは事実であるが、現に居住の用に供している家屋と改築後に居住の用に供する家屋を区分して、形式的に租税特別措置法第４１条第１項の住宅借入金等特別控除の規定を適用すべきでなく、また、後者の改築について、同控除の対象としていないことは、同規定の欠陥である旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150307
- 裁決年月日
- 平成16年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋が新築されたものであることから、住宅借入金等特別控除の対象となる旨主張する。しかしながら、本件家屋の建築は、請求人の父親の所有する既存家屋の水まわりなどの設備を取り替えるとともに、その床面積を増加したもので、増築及び改築に該当すると認められるから、住宅借入金等特別控除の対象とはならないので、原処分… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150031
- 裁決年月日
- 平成16年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋（鉄筋コンクリート造陸屋根９階建ての建物）は、区分所有の登記をしていないがその構造上区分された数個の部分を独立して住居、その他の用途に供することができるものであるから、住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積基準の判定に当たっては、本件家屋の登記簿等の形式的な記載ではなく、実質主義に照らし、本… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150078
- 裁決年月日
- 平成15年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・182ページ
要旨
○ 請求人は、本件家屋及び本件土地を、同一日にそれぞれ異なる業者から取得しているが、これは一括購入であり、租税特別措置法施行令第２６条第１８項ではなく、同条第１０項の同時取得に該当し、同時取得・一体借入れとして住宅借入金等特別控除の適用がある旨主張する。しかしながら、請求人は、住宅借入金等特別控除の適用の前提となる居住… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140082
- 裁決年月日
- 平成15年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅を新築中に勤務先から海外転勤を命ぜられ平成１１年１月に出国し、海外勤務中の平成１１年４月に新築した家屋の引渡しを受けた後、平成１３年４月に帰国したが、①住宅を新築した日に非居住者であっても海外転勤というやむを得ない事情を考慮して、住宅を新築した日は居住者とみなし、帰国し居住者となった平成１３年分から住… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140071
- 裁決年月日
- 平成15年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・312ページ
要旨
○ 請求人は、増改築等工事に係る後続工事については、居住開始後に工事請負契約が締結されていることから、住宅取得等特別控除の適用を認める旨主張するが、後続工事は、「居住の用に供している家屋」についての増改築等の工事であるが、本件借入金は既存住宅の取得及び増改築等工事に係る先行工事に対して既に支払われ、後続工事は、母親から… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140071
- 裁決年月日
- 平成15年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・312ページ
要旨
○ 請求人は、増改築等工事前に①本件借家から家財等の搬入を開始したこと及び②本件家屋のガス、水道等が本件家屋の取得時点において使用可能であったこと等を理由に、本件家屋を居住の用に供したのは増改築等工事前である旨主張するが、①請求人が届け出た住民票には、増改築等工事後に転居した旨記載されていること、②ガス、水道の両方が開… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140118
- 裁決年月日
- 平成14年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が居住用家屋の敷地の用に供する土地の取得に要する資金に充てるために借り入れた借入金は、請求人の使用者の社内融資制度に従って借り入れたものであり、租税特別措置法第４１条第１項第４号に規定する、使用者から借り入れた借入金に該当することから、住宅借入金等特別税額控除の対象となる借入金に当たる旨主張する。しか… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平140003
- 裁決年月日
- 平成14年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・274ページ
要旨
○ 請求人は、新築した本件家屋の住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積の判定に当たって、居住用部分と店舗・共同住宅部分とが６階及び７階と１階ないし５階とで構造上区分され独立してそれぞれの用途に供することができるものであるから、本件居住用部分の床面積により判断されるべきである旨、及び本件家屋の取得のときには一棟の建… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140016
- 裁決年月日
- 平成14年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件増改築工事に係る費用の全額を負担していることから、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に要した費用の額は、本件増改築費用の全額である旨主張する。しかしながら、本件増改築工事により付加された部分は、本件家屋と一体となっていることが認められることから、当該部分は民法２４２条により本件家屋に附合したこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140016
- 裁決年月日
- 平成14年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産登記法は、増築部分を、個別に登記することが不可能であり、本件のような場合は、不動産登記法上の瑕疵があるから、原処分庁が登記簿上の共有持分により増改築等に要した費用の額を算定したのは誤りである旨主張する。しかしながら、不動産登記は、その真正を保証するために不動産登記法に規定する厳格な手続によってなされ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140017
- 裁決年月日
- 平成14年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住民票の所在地を本件家屋の所在地としていたこと、仕事の関係上何度も本件家屋に寝泊りしていたことなどをもって、本件家屋に本件改築工事前から実質的に居住し又は居住しているとみなすべき状況にあったから、本件家屋は租税特別措置法第４１条第１項に規定する「居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130246
- 裁決年月日
- 平成14年5月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・255ページ
要旨
○ 請求人は、（１）本件土地の売買契約と本件家屋の請負契約は、同時に同じ場所で締結されており、当該売買契約は租税特別措置法施行令第２６条第７項第５号の要件（建築条件付契約）を満たすものであり、また、（２）本件借入金の保証人との保証契約により本件家屋を目的とする抵当権は実質的に設定されており、本件借入金は同項第６号の要件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130084
- 裁決年月日
- 平成13年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、改築工事の費用の金額を、家屋の持分割合により按安する規定がないので、本件改築工事の費用の額は、すべて住宅借入金等特別控除の対象となるものである旨主張するが、本件改築工事により付加された部分は、本件家屋と一体となっており、独立した建物とは認められないから、民法第２４２条により本件家屋に附合し、その効果として… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120169ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 業種
- 土地貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋については、居住用部分と地下駐車場部分とが１階と地下１階とで完全に独立した構造となっているから、住宅取得等特別控除の適用に当たっては、本件居住用部分のみの床面積で判断すべきである旨、及び、住宅の取得等のときには一区画としていた本件家屋を、その後、本件居住用部分と本件駐車場部分に区分登記をしたから、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120164
- 裁決年月日
- 平成13年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が居住することを目的とする改築であれば、家屋の改築前に居住していなくても、措法第４１条第１項の趣旨に照らすと、住宅借入金等特別控除は適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該家屋を取得してから改築工事完成までの間は、本件家屋に居住の事実はなく、同条同項に規定する「その者の居住の用に供… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120153
- 裁決年月日
- 平成13年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋については、同人が取得する１９年前に大規模な増築が行われていることから、本件家屋は、同時期に新築された建物と異なるところはないというべきで、住宅借入金等特別控除の適用の対象となる家屋に該当する旨主張する。しかしながら、措法第４１条第１項の規定は、新築と増改築を明確に区分して規定しているから、いかに… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120134
- 裁決年月日
- 平成13年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件消費税額に基づき算定した本件家屋の取得の対価の額に合理性がないから、請求人の場合は措令第２６条第１３項に規定する土地及び家屋の別にその譲受けの対価の額を区分することが困難であるときに該当し、したがって本件家屋の取得の対価の額の算定に当たり簡便計算の方法の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120065
- 裁決年月日
- 平成13年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅取得等特別控除額の計算において、家屋の売買代金以外に支出した本件立退料等は家屋の取得の対価の額に含まれる旨主張するが、住宅取得等特別控除額の計算の基礎となるのは、居住用家屋の取得の対価の額であるところ、本件立退料等は家屋の売買代金のほかに支払われたものであるから、家屋の取得の対価の額ではない。また、住… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110044
- 裁決年月日
- 平成12年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が取得し、平成６年５月30日から居住の用に供していた本件家屋は、平成８年７月10日付の転勤により本件宿舎の使用を開始した同月20日以降も引き続き同年12月31日まで生活の本拠としていたものであるから、住宅取得等特別控除の規定が適用できる旨主張する。しかしながら、①請求人は転勤に伴い、平成８年７月に本件宿舎に入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110166
- 裁決年月日
- 平成12年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 措令第26条第１項第２号に規定する「区分所有」の概念は、区分所有法に定める区分所有の概念と同一の意義を有する概念として使用されているものとみるのが相当である。そうすると、一棟の建物につき区分所有が成立するためには、建物の各部分が独立の構造を有し、区分された数個の部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物と… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110127
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡に居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用すると請求人の平成９年分の合計所得金額が2,000万円以下となるから、平成９年分の所得税について、住宅取得等特別控除を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の場合、居住用財産の特別控除の適用は認められず、平成９年分の合計所得金額が2,000万円… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110103
- 裁決年月日
- 平成12年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件消費税額から計算した本件家屋の譲受けの対価の額については、本件マンションの売買総額から路線価及び公示価格等を参考に算出した本件土地の価額を差し引いて算定した本件家屋の譲受けの対価の額からするといずれも低いから合理性がなく、このことは、措令第26条第13項に規定する土地と家屋の別に区分することが困難なと… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110017
- 裁決年月日
- 平成12年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新築した居宅兼事務所は、居住用部分（176.51㎡）と事務所部分（83.91㎡）の境に鍵付の非常扉を設置して区分しており、区分所有の登記をしている家屋と同じものであるから、区分所有の登記をしていない場合であっても、居住用部分については、住宅取得等特別控除の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110058
- 裁決年月日
- 平成12年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅取得等特別控除の適用に当たり、改築の用語の意味は建物の全部又は一部を建て替えることと解釈すべきであるから、本件のように既存の建物すべてを取り壊して建て替えた場合は新築ではなく改築に該当するものであり、改築の場合は措置法及び措置法施行令において建物の床面積の上限を規定していないので、新建物の床面積240… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110009
- 裁決年月日
- 平成11年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新築した店舗併用住宅の住宅取得等特別控除の対象となる家屋の床面積の判定は、区分所有の登記をしない場合であっても、居住の用部分と居住の用以外の部分とが明らかに区分されている場合は、当該区分が確認できる書類等を確定申告書に添付することにより、特別控除の適用を認めるべきである旨主張するが、本件家屋は建物の区分所… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110005
- 裁決年月日
- 平成11年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・140ページ
要旨
○ 請求人は、同人の父が単独所有する家屋の増改築を行い、増改築後同家屋の共有持分を有する旨の登記を経由し、この増改築に係る借入金について措法第41条第１項の住宅取得等特別控除を適用して所得税の確定申告をしたが、同条第３項は、同控除が適用される増改築は「当該居住者が所有している家屋につき行う増築、改築」等と規定しており、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100140
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋を居住の用に供しなくなったのは、勤務先の業務命令によりやむを得ず転勤したからであって、このような場合には引き続き居住しているとみなして、本件規定を適用すべきであると主張するが、本件特別控除は、本来負担すべき課税を特に軽減するものであるから、租税の公平負担の原則を考慮すると、それを定める本件規定の解… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100082
- 裁決年月日
- 平成11年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋において食事の準備及び掃除等の日常の家事に従事していたとして、居住していたと同様に取り扱うべき旨主張するが、本件特例の要件たる居住については、当該家屋が生活の拠点であるか否かにより判定すべきものであるところ、請求人は月２日程度を除いては、本件家屋と離れた養父宅で寝起きしており、本件家屋が生活の拠点… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100020
- 裁決年月日
- 平成10年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家屋の構造が軽量鉄骨造のものは鉄骨造に含まれることから、本件家屋は、耐火建築物に該当し、住宅取得等特別控除の対象となる旨主張するが、住宅取得等特別控除について定める措法、措令、措規及び不動産登記法施行令に軽量鉄骨造の規定はなく、軽量鉄骨造は鉄骨造に含まれる旨の規定もないことから、本件家屋は、耐火建築物に該… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090133
- 裁決年月日
- 平成10年3月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋は、登記簿謄本には昭和５３年２月１５日新築、平成元年１１月１０日構造変更・増築と記載されているが、前所有者が建築基準法上の制限があったためやむを得ず増改築扱いとして建築したものであり、実質的には、平成元年１１月１０日に新築されたものであるから、措令第２６条第２項第２号に規定する耐火建築物以外の建物… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090073
- 裁決年月日
- 平成10年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、路線価を基に算出した金額から３０パーセントの減額をしたものを土地部分の価額とし、マンションの購入価額から当該価額を控除した金額を建物価額として住宅取得等特別控除額の計算をすべき旨主張するが、土地部分の価額を算出するに際し、請求人が３０パーセントの減額をしたことに合理性が認められず、また、当該計算において３… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090127
- 裁決年月日
- 平成10年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第４１条第１項の住宅取得等特別控除の規定には、「新築」の定義がなく不動産登記手続上も争点となっている事項であるから、単に登記簿等の書類によって形式的に判断するのは問題であり、新築か増築かは、工事の内容、金額により実質的に判断すべきであり、工事の内容等から判断すれば、本件工事は実質的に新築工事である旨主… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090107
- 裁決年月日
- 平成10年2月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋には新築時から両親が居住しており、父親は請求人が支払うべき本件家屋に係る借地料を請求人に対する生活費の送金に代えて支払っていること及び本件家屋の建築資金や家財等の購入費用は請求人と父親が共同して負担したことから、父親は請求人と生計を一にする親族に該当するので、住宅取得等特別控除の適用を認めるべきで… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080076
- 裁決年月日
- 平成9年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の妹の夫であるＡ名義で居住用家屋を取得し、金融機関からの借入れ及び土地、家屋の登記もＡ名義でしたのは、夫の債権者からの債務弁済を要求されるおそれがあったためであり、不動産取得税及び固定資産税等の負担並びに金融機関への返済は、請求人が行っており、家屋の実質的所有者及び借入金の実質借入者は請求人であるの… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080174
- 裁決年月日
- 平成9年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)海外勤務中に住宅を取得したことにはやむを得ない事情があり、また、生計を一にする妻が居住者であるから、請求人自信も居住者とみるべきであること、(2)措法第４１条にいう居住者とは、控除を受ける時に居住者であることと解すべきであること、(3)税制上の取扱いが海外勤務の場合と国内転勤の場合とで異なるのは理由… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080169
- 裁決年月日
- 平成9年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・283ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が居住用家屋の取得に際して支出した不動産仲介手数料、印紙代及び不動産登記費用は、家屋の取得に伴う経済的負担を構成する以上、措規第１８条の２１第１１項に規定する家屋の取得の対価の額に含めるべきである旨主張する。しかしながら、これらの費用は、「家屋と併せて同一の者から取得」した家屋の取得の対価には充てら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080138
- 裁決年月日
- 平成9年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の確定申告書の住宅取得等特別控除の欄に家屋の床面積４９．７７平方メートルを四捨五入し５０平方メートルと記載して住宅取得等特別控除を適用して申告したところ、原処分庁は家屋の床面積が５０平方メートル未満であるとして更正処分をしたが、措置法は、四捨五入を否定する規定もないことからその適用を認めるべきである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080139
- 裁決年月日
- 平成9年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成６年にマンションを取得したが、住宅取得等特別控除額の計算の基礎とされる家屋の譲受けの対価の額を、マンションの取得価額から平成６年分の路線価を基に算出した土地の取得時の時価相当額を控除する方法で計算することができるので、措令第２６条第１３項に規定する土地と家屋の対価の額を区分することが困難な場合に該当し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080106
- 裁決年月日
- 平成8年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅取得等特別控除の床面積基準の判定に当たり、区分所有する家屋においても、壁芯計算面積（壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積）によるべきである旨主張するが、措令第２６条に規定されている「区分所有」とは、家屋等の所有権の確立部分と考えられ、登記簿上に表示される床面積（壁その他の区画の内側線で囲… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080099
- 裁決年月日
- 平成8年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、外構工事請負契約は家屋の建築工事契約とは別個に契約されていること、外構工事の請負金額は家屋の請負工事代金に比してきん少とは認められないことを理由に、外構工事に係る請負工事代金が住宅取得等特別控除の対象となる居住用家屋の取得の対価等の額に含まれない旨主張するが、外構工事費のうち、(1)ポーチ・階段面タイル… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080082
- 裁決年月日
- 平成8年12月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717010
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、住宅取得等特別控除の適用に当たり、売買契約書に記載された消費税額から家屋の取得の対価の額を算定することができ、措令第２６条第１３項に規定する土地と家屋の譲受けの対価の区分がされていない場合やその区分が困難な場合に該当しない旨主張する。しかしながら、マンションの譲渡人は、保険会社の発行した評価ハンドブック… 続きを読む
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