202717020所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070034
- 裁決年月日
- 令和7年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（令和６年法律第８号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する一般の住宅借入金等特別控除を適用して確定申告（本件確定申告）をしたものの、①請求人は、本件確定申告時には、同条第10項に規定する省エネ住宅特別控除に該当するとは認識しておらず、同項… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令060012
- 裁決年月日
- 令和7年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する家屋（本件家屋）に居住していないものの、生計を一にする親族である請求人の両親及び弟（本件請求人の母ら）が本件家屋に居住していることから、租税特別措置法通達41－2《引き続き居住の用に供している場合》の定めにより、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050060
- 裁決年月日
- 令和6年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書（本件申告書）に、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項の規定による控除（住宅借入金等特別控除）を受ける金額について同条第25項に定めるところによりその控除に関する記載及び書類の添付をしなかったのは、税務相談等に対応… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250039
- 裁決年月日
- 平成26年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○ 請求人は、登記された事実を証明することを租税特別措置法施行規則第18条の21《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等》第９項は求めていないことから、確定申告書に、住民票、売買契約書、司法書士に対する登記申請手続の依頼書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書等を添付していれば、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250039
- 裁決年月日
- 平成26年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行規則第18条の21《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等》第９項が、「明らかにする書類」との文言を使用しており、登記事項証明書によって登記されたことの確認を求めていないことから、原処分庁がこのような要件を勝手に付け加えたとして、租税法律主義に反するも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250039
- 裁決年月日
- 平成26年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○ 請求人は、審判所に提出した物件の引渡証及び登記事項証明書のとおり、物件の引渡しを受け、共有持分割合を２分の１とする登記が完了しており、請求人に、住宅借入金等特別控除の適用を受ける権利が実体法上あることは明らかである旨主張する。しかしながら、住宅借入金等特別控除に係る制度が、その適用を受けるに当たり、確定申告書に適用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250039
- 裁決年月日
- 平成26年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№94
要旨
○ 請求人は、前年分について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する所得税額の特別控除（住宅借入金等特別控除）の適用要件を満たしており、その適用２年目以後の年分の確定申告書においては、租税特別措置法施行規則第18条の21《住宅借入金等を有する場合の特別控除の適用を受ける場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180026
- 裁決年月日
- 平成18年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、審査請求人が、共有家屋に行った増築工事費用の全額について住宅借入金等特別控除の対象となるとして所得税の申告をしたところ、原処分庁が、同控除の対象となるのは、請求人の共有持分に相当する割合を同費用に乗じた額の範囲に止まるとして行った原処分に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案である。 住宅借入金等特別控… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170044
- 裁決年月日
- 平成18年4月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第８項に規定する確定申告書への住宅借入金等特別控除を受ける金額についての記載及び当該金額の計算に関する明細書等の添付（以下「控除の記載及び書類の添付」という。）をしなかった理由について、提出する書類がまとまらず… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平170003
- 裁決年月日
- 平成17年9月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行規則別表第８の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」は確定申告書の必須添付書類ではなく、本件取引銀行がこれを発行しなかったことにより確定申告書に添付できなくとも、他の同質の内容を持つもので実質的にその内容が満たされる場合は、住宅借入金等特別控除の適用が認められるべきである旨主張する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160269
- 裁決年月日
- 平成17年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、妻である審査請求人（以下「請求人」という。）が、夫と共有で住宅の用に供する家屋を新築するに当たり、夫を債務者とする借入金について、事実上請求人と夫が連帯して返済を行っているので、その実質を判断して、租税特別措置法第４１条第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除の適用がある旨主張する。しかしながら、請求人が主… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110017
- 裁決年月日
- 平成12年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717020
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋が住宅取得等特別控除の適用を受けることができる家屋に該当するか否かについて、Ｓ社の工事担当者が所轄税務署に確定申告期限内に確認するとの申出があったので、とりあえず住宅取得等特別控除を適用しないで確定申告書を提出し、確定申告期限内に提出申告をするつもりでいたところ、工事担当者からの連絡が遅れたため、… 続きを読む
同一裁決
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