202717990所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050005
- 裁決年月日
- 令和6年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が所有する家屋の増改築に係る借入金（本件借入金）について、本件借入金の債務者が請求人の妻であったとしても、請求人が本件借入金を弁済しており、本件借入金に係る契約の当事者が債務者は請求人であると認識している以上、本件借入金に係る実質的な債務者が請求人であることは疑う余地がないことから、請求人は、租税特別… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030019
- 裁決年月日
- 令和3年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が取得した新築家屋（本件家屋）の検査済証（本件検査済証）によれば、本件家屋の床面積は50平方メートル以上であること、②ほかの官公庁等は本件検査済証の記載によって本件家屋の床面積を判断していることからすれば、本件家屋は、租税特別措置法施行令第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020094
- 裁決年月日
- 令和3年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務署の職員から租税特別措置法（措置法）第35条（平成30年法律第７号による改正前のもの）《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（居住用財産控除規定）及び措置法第41条（平成31年法律第６号による改正前のもの）《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の規定（住宅借入金等控除規定）は重複して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010012
- 裁決年月日
- 令和元年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する控除（住宅借入金等特別控除）の対象とした家屋（本件マンション）に係る水道及びガスの使用量が極端に少ないのは、入浴や料理を本件マンションではほとんど行わなかったためであり、電気の使用量についても、持込食と就寝のみに断続的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300008ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成30年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№112
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第５項に規定する「住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額」には定義規定が置かれておらず、請求人が既存住宅（本件住宅）の取得（本件取得）の際に支払った不動産仲介手数料（本件仲介手数料）は同項に規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290079
- 裁決年月日
- 平成30年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、負担付贈与により取得した既存住宅（本件家屋）について、租税特別措置法（措置法）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する住宅借入金等特別控除の適用対象から除かれる同項に規定する贈与により取得した既存住宅には当たらず、本件家屋について住宅借入金等特別控除の適用がある旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290024
- 裁決年月日
- 平成29年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第５項は、特定取得を「住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額」に新消費税率による消費税等に相当する税額が含まれている場合の当該取得等をいう旨規定するとした上で、請求人が既存住宅（本件住宅）の取得（本件取得）に伴い支払った不動産仲介手数料… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270022
- 裁決年月日
- 平成27年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第８項の規定は、住宅の取得促進を目的とする同法第37条の５《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》（買換等特例）第１項第１号の規定を適用した場合に、同じ目的を有… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270005
- 裁決年月日
- 平成27年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する住宅借入金等特別控除の対象となる「居住用家屋」（本件家屋）を、共有により取得等した場合における、租税特別措置法施行令第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第５項に規定する「住宅の取得等に係る対価の額」（… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250014
- 裁決年月日
- 平成26年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民法第896条《相続の一般的効力》の規定の趣旨及び租税特別措置法（措置法）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》が借入金の承継を除外していないことからすると、請求人が請求人の亡夫から相続等により承継した住宅借入金（本件借入金）は、請求人自身が居住用家屋の新築に要する資金に充てるために銀行… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230251
- 裁決年月日
- 平成24年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家屋を新築するために必要なものとして支払った建家建替承諾料、地盤調査費用、建物解体工事費用、建築確認申請料、建築確認変更申請料及び浴槽製作費用（本件各費用）は、家屋の取得対価の額に含まれる旨、また、家屋の設計上、浴槽の設置が計画されており、家屋と一体として取得した附属設備に当たるから、浴槽製作費用は、租税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210191
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住用家屋をＡ社によるリノベーション（高付加価値改修工事）を前提に取得したものであり、Ａ社との業務委託契約の下、当該家屋の売買契約及び工事請負契約が行われたものであり、これらすべてを一体の契約とみなすべきであるから、当該家屋の改修工事が完了した日を家屋の取得の日と認定すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210038
- 裁決年月日
- 平成22年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父が所有する本件家屋は、請求人が契約した本件家屋に係る本件改修工事の完了日以前に請求人に贈与されており、本件改修工事に係る金銭消費貸借契約及び工事業者への支払は、請求人が本件家屋を取得した後にされていることから、本件改修工事は租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のものをいう。）第41… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210090
- 裁決年月日
- 平成22年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成５年に行った本件借入れがローンの枠内であれば反復して利用できるものであったことから、平成17年の本件建物の取得に充てた自己資金による支出は、自己資金を本件借入金の返済に充て、本件借入金から本件建物の取得資金を支出したことと同じであるから、本件借入金の残高が残っている以上、平成17年分及び平成18年分の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190173
- 裁決年月日
- 平成20年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件マンションを取得した年の年末に居住していなかっただけで、他の要件はすべて満たしているにもかかわらず、何故に向こう10年間住宅借入金等特別控除がすべて認められないことになるのか、全く納得できない旨主張する。しかし、住宅借入金等特別控除は、住宅取得の促進を図り、景気を刺激するという政策目的から、所得税を軽… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160002
- 裁決年月日
- 平成16年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・115ページ
要旨
○ 審査請求人は、本件土地を取得した日以後２年以内に本件家屋を新築したから、本件土地の取得に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の適用対象となる旨主張する。しかしながら、審査請求人は、本件土地を本件既存家屋とともに取得したものとして、本件既存家屋及びその敷地の用に供されている本件土地の取得に係る借入金について、住宅借入金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130109
- 裁決年月日
- 平成13年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・173ページ
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４１条第１項及び同法施行令第２６条第２項に規定する建築の意義について、建築基準法第２条第１項第１３号に規定する建築には増築及び改築が含まれる旨規定していることから、租税特別措置法等の適用においても増改築が含まれると解すべきであり、住宅借入金等特別控除の適用が認められるべきである旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120035
- 裁決年月日
- 平成13年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 業種
- 建築工事業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成８．９．１０年分（以下「各年分」という。）の住宅取得等特別控除を申告していなかったとしても、（１）当該特別控除の要件を満たしていること、（２）調査担当者は、本件調査に基づく修正申告しょうようの際、当該特別控除に係る借入金の年末残高等証明書を確認していること、（３）平成６年分の確定申告において、当該特別… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120014
- 裁決年月日
- 平成13年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・364ページ
要旨
○ 請求人は、（１）本件家屋の改修工事費用の全額を実際に負担しているから、請求人の住宅取得等特別控除の対象となる増改築等に要した費用の額は、当該改修工事費用の全額である旨及び（２）本件家屋の持分を変更しているから、登記簿上の持分のみに基づいて行われた原処分は、事実を誤認している旨主張する。ところで、本件家屋の改修工事に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110015
- 裁決年月日
- 平成12年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件家屋の改修工事に要した費用を請求人が全額負担しているから請求人の住宅取得等特別控除の対象となる増改築等に要した費用の額は、当該改修工事費用の全額である旨及び②夫との契約により、本件家屋の持分を変更しているから、登記簿のみに基づいた原処分は、事実を誤認している旨主張する。しかしながら、本件家屋の改修工… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110017
- 裁決年月日
- 平成11年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202717990
- 争点
- 27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、父母が所有する家屋の増築を行った場合、増築の瞬間（増築部分の引渡しを受けた瞬間）に家屋の所有権を取得したのであるから、措法第41条第３項に規定する「所有している家屋に対する増改築等」に該当する旨主張する。しかしながら、同条第３項の規定文言からすると、住宅取得等特別控除を適用するためには、遅くとも増築工事が… 続きを読む
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