202718000所得税法27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 31件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060046
- 裁決年月日
- 令和7年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等に該当する外国法人（本件外国法人）は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第25条の22《特定外国子会社等の事業の判定等》第４項に規定する統括会社に該当し、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060046
- 裁決年月日
- 令和7年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第１項に規定する特定外国子会社等の適用対象金額の計算上、特定外国子会社等に該当する外国法人（本件外国法人）が、本件外国法人の発行済株式の全てを保有している外国法人Ａ社に対して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050092
- 裁決年月日
- 令和6年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、租税特別措置法（平成30年分については平成29年法律第４号による改正前のもの、令和２年分については令和２年法律第８号による改正前のもの）第40条の４《居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例》第２項第４号（平成30年分については、同項第２号）に規定する基準所得金額の計算上、貸倒引当金の繰入額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050092
- 裁決年月日
- 令和6年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①外国子会社（本件法人）の株式（本件株式）を信託譲渡し株主ではないため、会計帳簿閲覧請求権等の共益権を行使することができず、自益権も十分に行使できない状況であること、②外国子会社合算税制は、外国子会社から剰余金の配当等を受け得る支配力を有している株主が、外国子会社に留保所得を蓄積しているところに租税回避が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050092
- 裁決年月日
- 令和6年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①外国子会社（本件法人）への支払が留保されている配当金（本件留保分）に係る支払請求権については停止条件が付された権利であり当該条件が成就していないこと、②本件法人の役員名義の口座に送金された配当金（本件送金分）については本件法人が取り戻すことができない可能性が存することから、いずれも本件法人の収益とはいえ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050009
- 裁決年月日
- 令和6年3月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が外国に設立した法人格を有する財団（本件財団）について、①本件財団の設立準拠法では、財団に対する財産の拠出者が保有すべき株式等に相当するものに関する規定が何ら存しないから、本件財団は、持分の定めのない法人で、その保有の対象となるべき株式等はなく、本件財団の株式等を保有する者は存在しないこと、また、②… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050055
- 裁決年月日
- 令和5年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、内国法人（本件内国法人）から請求人が株式を所有している外国関係法人（本件法人）への配当金（本件配当金）のうち、支払が留保されている配当金（本件留保分）に係る支払請求権については停止条件が付された権利であり当該条件が成就していないこと、本件法人の役員名義の口座に送金された配当金（本件送金分）については当該口… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050055
- 裁決年月日
- 令和5年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が株式を所有している外国法人（本件法人）に係る租税特別措置法第40条の４《居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例》第２項第４号に規定する基準所得金額の計算上、原処分庁が貸倒引当金繰入額と認定した損失額（本件損失額）について、本件損失額は、本件法人が負担する可能性の極めて高い損害賠償の損失であるこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050055
- 裁決年月日
- 令和5年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制の趣旨は、一定の支配力を有する株主が、軽課税国に設立した法人に利益を留保することによって我が国での課税を免れることを防ぐこと等にあることから、租税特別措置法第40条の４《居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例》第１項第１号に規定する「居住者」とは、当該法人の剰余金の配当を受け得る支配… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030119
- 裁決年月日
- 令和4年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る特定外国子会社等であるシンガポールに所在する法人（本件法人）の主たる事業はコンサルティング事業であった旨主張する。しかしながら、本件法人の当事業年度における総収入金額のうち株式等の保有に係る収入金額の占める割合は85％を超える一方で、コンサルティング事業に係る収入金額の占める割合は約9.73％… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030119
- 裁決年月日
- 令和4年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）（措置法）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第８項の規定（ゆうじょ規定）は、「税務署長は、同条第７項の書面の添付がない確定申告書の提出があり、又は同項の資料等の保存がなかった場合においても、その添付又は保存が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030050
- 裁決年月日
- 令和4年1月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が外国子会社合算税制を適用して請求人に係る特定外国子会社等の課税対象金額に相当する金額を計算するに当たり、当該特定外国子会社等が保有していた取得条項付株式を発行法人の定款に定められた算定式に基づく金額で譲渡（本件譲渡）したことにより生じた所得の金額を含めて計算し、当該金額を雑所得の金額の計算上総収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020050
- 裁決年月日
- 令和3年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№122
要旨
○ 請求人は、原処分庁が特定外国子会社等に該当すると主張する外国法人（本件外国法人）について、租税特別措置法施行令第25条の22《特定外国子会社等の事業の判定等》第４項にいう統括会社に該当し、租税特別措置法第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第３項の規定（本件適用除外規定）が適用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010003
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る平成27年法律第９号による改正前の租税特別措置法（措置法）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第２項第１号に規定する外国関係会社（本件外国法人）は、同条第３項（適用除外規定）に定める「本店所在地国において…その事業の管理、支配及び運営を自ら行っているもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010003
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）（措置法）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第２項第１号に規定する外国関係会社（本件外国法人）について、本件外国法人が措置法第40条の４第１項に規定する特定外国子会社等（特定外国子会社等）に該当す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300060
- 裁決年月日
- 平成30年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人に係る特定外国子会社等（租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第１項）に該当すると認定した法人の名義上の所有者にすぎないから、当該法人は請求人に係る特定外国子会社等には該当しない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300060
- 裁決年月日
- 平成30年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》（外国子会社合算税制）の適用があるとされた場合においても、特定外国子会社等に該当する外国法人（本件外国法人）が譲渡した株式（本件株式）の一部は、実質的に本件外国法人以外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280046
- 裁決年月日
- 平成29年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が発行済株式総数の10パーセント超の株式を有する外国法人（本件法人）が、そのグループ各社（本件各子会社）に対して管理サービス等を提供し対価を得る契約（本件各管理契約）を締結し、それに基づき管理指導等を行っていたのであるから、本件法人の主たる事業は株式等の保有ではない旨主張する。しかしながら、本件法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270068
- 裁決年月日
- 平成28年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》のいわゆる外国子会社合算税制の適用除外要件のうち、管理支配基準の充足の有無について、株主である居住者が特定外国子会社等の事業に関し直接的、具体的な指示や管理を行っていた事実があるか否かによって判断すべきであるところ、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260003
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入》第１項に規定する特定外国子会社等が、事業を行う実質的な理由があって、法人の所得等に対する租税の負担がないか又は著しく低い国又は地域（軽課税国等）に進出している場合についてまで、同… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260003
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入》第３項に規定する株式の保有の事業（株式の保有事業）の趣旨からすれば、株式の保有の事業とは、配当収入等のパッシブな所得を取得することを目的として株式を保有している場合をいい、直接投… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平230013
- 裁決年月日
- 平成24年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等の未処分所得の金額は、本店所在地国の会計制度に基づき行われた決算により作成された損益計算書ではなく、請求人が作成した特定外国子会社等の損益計算書に基づき計算するべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230039ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国の会社の行う主たる事業が卸売業であり、租税特別措置法第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第４項第１号に規定する卸売業等の事業に当たる旨主張する。しかしながら、Ｂ国企業との間の各協議書等の全体を勘案しつつ、Ａ国の会社がＢ国企業と提携して遂行する事業の全体を具体的な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220055
- 裁決年月日
- 平成22年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、外国子会社合算税制が適用されるとしても、原処分庁が行った課税対象留保金額の算定における当該特定外国子会社が有利な発行価額で取得した非上場株式の評価方法については、①相続、贈与という限定された事象においてのみ適用される評価通達に基づいて計算することは違法である、②本件のような増資取引の場合に法人税基本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220055
- 裁決年月日
- 平成22年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入》第１項に規定する特定外国子会社等に該当するＬ社は、管理支配基準を満たしており、外国子会社合算税制が適用されない旨主張する。しかしながら、管理支配基準は、特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、所在地国で事業活動を行っ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220017ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成22年7月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①特定外国子会社等が軽課税国等に本店所在地を置くことに経済的合理性がある場合にまで外国子会社合算税制を適用することは、同税制の趣旨・目的に反する旨、②同税制の適用除外要件である所在地国基準を充足するか否かは、重要な人的機能を担う資源が所在する国か否かで判定すべきである旨、③仮に本質的な行為が行われた場所で… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180022
- 裁決年月日
- 平成18年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成14年法律第79号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入》第３項に規定する「株式の保有を事業とする」とは、株式を保有することによって得られる配当を反復・継続的に取得する行為を意味すると解すべきところ、請求人が株式を保有するＡ国法人（以下… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160016
- 裁決年月日
- 平成16年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、平成１３年分の所得税の計算において、請求人の特定外国子会社等に当たる法人（以下「本件外国法人」という。）が、租税特別措置法第４０条の４《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額不算入》第３項に規定するタックスヘイブン対策税制の適用除外要件（実体基準、管理支配基準、所… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150096
- 裁決年月日
- 平成16年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202718000
- 争点
- 27措置法関係/18タックスヘイブン税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、香港を本店所在地とする特定外国子会社は、卸売業（製造問屋）であり、租税特別措置法第４０の４第３項（適用除外規定）の要件を充足することから、租税特別措置法第４０の４第１項の課税（タックスヘイブン課税）を受けない旨を主張する。しかしながら、当該特定外国子会社と中国（香港以外）の法人の間の委託加工契約に基づき設… 続きを読む
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