300201000法人税法2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050012
- 裁決年月日
- 令和5年12月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、不動産売買取引等（本件取引）が別法人名義で行われていること、本件取引における資金決済が当該別法人名義の預金口座で行われていること及び請求人の代表取締役の申述から、当該別法人が本件取引に係る収益等を享受していた旨主張する。しかしながら、請求人と当該別法人との間において作成され、本件取引の主体は当該別法人で… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050013
- 裁決年月日
- 令和5年12月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、不動産売買取引等（本件取引）が請求人名義で行われていること、本件取引における資金決済が請求人名義の預金口座で行われていること及び請求人の代表取締役の申述から、請求人が本件取引に係る収益等を享受していた旨主張する。しかしながら、請求人と別法人との間において作成され、本件取引の主体は請求人ではなく当該別法人… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040054
- 裁決年月日
- 令和5年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人名義で行われた商品先物取引（本件商品先物取引）により生じた先物差損等（本件先物差損等）及び本件商品先物取引において金地金の現物による受渡決済（本件仕入れ）を行った際の出庫料（本件出庫料）について、請求人は、請求人に帰属し損金の額に算入される旨、原処分庁は、請求人に帰属せず損金の額に算入されない旨それぞれ主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030012
- 裁決年月日
- 令和4年1月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№126
要旨
○ 原処分庁は、請求人とは別法人（本件法人）名義で行われた土地売買取引等（本件取引）について、本件法人の代表者や請求人の関係者などの各申述から、請求人が主体となって本件取引に係る業務を遂行し、請求人の代表者が本件法人名義の預金通帳を管理し、本件法人の代表者は請求人の代表者の指示により本件法人名義の預金口座から現金を引き… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和2年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№121
要旨
○原処分庁は、売主を請求人又は請求人以外の法人（本件法人）とする土地及び地上権（本件土地等）並びに施設等（本件施設等）の売買契約（本件不動産等売買契約）に係る収益について、①所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断し、実質的に決定すべきであるから、そうすると、本件法人が本件不動産等売買契約に係る経費を支払っていなかったり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270073
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が自己の製品の販売業者（本件販売業者）に独占販売権を許諾し、その対価として受領した金員（本件許諾対価額）は、当該製品に係る販売権、商標権及び特許権の所有者である請求人の国外関連者（本件国外関連者）に帰属し、請求人の益金を構成しないことは、請求人を本件国外関連者の代理人とする契約からも明らかである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270073
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が自己の製品の販売業者（本件販売業者）に独占販売権を譲渡する契約（本件譲渡契約）を締結し、その対価として受領した金員（本件譲渡対価額）は、租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項に規定する国外関連者に該当する請求人の関連者（本件国外関連者）が所有する当該製品に係る商標権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平260006
- 裁決年月日
- 平成26年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№97
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人に帰属するとした収益に係る業務（本件業務）について、請求人には営業許可がないこと、本件業務の売上の入金口座として利用されていた預貯金口座は請求人名義を除き全て代表者個人名義の口座であることなどから、本件業務に係る収益は代表者個人に帰属する旨主張する。しかしながら、請求人は、代表者個人が個人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190021
- 裁決年月日
- 平成20年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件関係法人には事業実体があり、その収益はそれぞれの法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件関係法人の実態についてみると、①本件関係法人の経理事務は、請求人の代表者の指示の下に請求人と一体となって行われていたこと、②本件関係法人の普通預金口座に入金された工事代金等は、請求人の当座預金口座に入金され、こ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110136
- 裁決年月日
- 平成12年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・154ページ
要旨
○ 請求人は、本店ビルの新築工事に際し、財団法人Ｊ機構（以下「機構」という。）が共同事業者として参加したのは、機構の成立経緯等から共同事業という法律的形式をとらざるを得なかったためであり、機構が負担した共同事業に係る分担金の経済的実質は資金融資であるから、本店ビルの建築中に機構に対して支払った建中金利相当額は、支払利息… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110128
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300201000
- 争点
- 2所得の帰属/1実質所得者課税の原則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、会員を対象に開催する定例セミナーや各種の催物等の活動から得られる収益及びそれに伴い生ずる費用等については、請求人に帰属せず、会員で組織する人格のない社団等である団体に帰属する旨主張するが、当該団体には団体としての実体が認められず社団性を有する団体とはいえず、会員を対象に行っている各種の活動は請求人の営む事… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する