300202010法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 45件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060006
- 裁決年月日
- 令和6年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁がその収益及び費用について請求人に帰属するとした店舖（本件店舗）は、①営業許可証の名義人（本件名義人）が本件店舗の賃貸借契約書及び設備の売買契約書の名義人であること、②本件店舗を含むグループにおいては、請求人の代表者（本件代表者）が事務管理の統括責任者、本件名義人が現場の統括責任者であること、③本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和6年6月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンション清掃業務（本件清掃業務）に係る取引について、請求人の代表者（本件代表者）の妻が全ての業務を単独で行っており、請求人は単なる名義人であることからすれば、本件清掃業務に係る収益は本件代表者の妻に帰属する旨主張する。しかしながら、本件清掃業務については、①本件代表者の個人事業時代に取引を開始し、法人成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040020
- 裁決年月日
- 令和4年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義で行った金地金等（本件金地金等）の仕入れ（本件仕入れ）の原資が請求人の代表者（本件代表者）からの借入金であり、本件代表者が本件金地金等を売却していたとしても、請求人とは別人格である本件代表者との間の法律上有効な契約に基づき、本件仕入れのための資金の借入れやその後の本件代表者による本件金地金等の保… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020026
- 裁決年月日
- 令和3年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元代表者が請求人名義の預金口座を用いて取引先から受領した金員は、元代表者が個人的な立場等で得たものにすぎず、請求人とは関係のないものである旨主張する。しかしながら、①当該金員は、代表取締役として実務的な業務全般を取り仕切っていた元代表者が、取引先に対して、請求人が通常の取引に使用する請求書と同じ様… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令020008
- 裁決年月日
- 令和3年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適法に設立された法人で、従業員には請求人から給与が支給され、また、請求人の関係法人（本件関係法人）の下請として実際に業務を行っているなど事業実体があり、請求人及び本件関係法人の申告は、いずれも適正である旨主張する。しかしながら、①請求人の代表取締役は、名目上の代表取締役であったと認められること、②請求人の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令020009ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和3年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人は適法に設立された法人で、従業員には請求人から給与が支給され、また、請求人の関係法人（本件関係法人）の下請として実際に業務を行っているなど事業実体があり、請求人及び本件関係法人の申告は、いずれも適正である旨主張する。しかしながら、①請求人の代表取締役は、名目上の代表取締役であったと認められること、②… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020037
- 裁決年月日
- 令和2年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の取締役（本件取締役）がスクラップ（本件スクラップ）の売却により受領した金員（本件金員）について、請求人は本件スクラップの売却に一切関与しておらず、本件取締役が本件スクラップを無断で売却し、本件金員を請求人に報告することなく費消していたことから、本件金員は本件取締役に帰属する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和2年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、総勘定元帳の写しの完成工事高に記載のない完成工事（本件工事）に係る収益（本件収益）は、請求人の代表者（本件代表者）個人のものであり、本件収益は本件代表者に帰属する旨主張する。しかしながら、①本件工事は、その内容が請求人の行う事業の内容に含まれること、②本件収益に係る請求書及び領収証は、請求人名義で作成されて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平290008
- 裁決年月日
- 平成30年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、インターネットオークションによる販売業務（本件業務）の事業主体は請求人の従業員であるから、本件業務に係る収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、①本件業務は個人名義で出品するものの請求人の従業員名義であったこと、②請求人の事務所において従業員が本件業務の事務及び商品の発送を行っていたこと、③請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290055
- 裁決年月日
- 平成30年5月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関連法人（本件関連法人）は平成20年９月以後運送事業を休業しているから、本件関連法人名義の口座（本件３口座）への平成20年10月及び同年11月の入金額（本件３口座入金額）は請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件３口座には本件関連法人の平成20年８月期までの運送事業の売上代金の一部が振り込… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290055
- 裁決年月日
- 平成30年5月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関連法人（本件関連法人）名義の口座（本件１口座）への入金額（本件１口座入金額）は、本件関連法人が平成20年９月以後休業したことを利用して、請求人の運送事業の売上代金を本件１口座に振り込ませていたものであるから、請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件関連法人は運送事業に必要な許可を受けて、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290055
- 裁決年月日
- 平成30年5月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関連法人名義の口座（本件２口座）への入金額（本件２口座入金額）は、請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件２口座は、運送事業の停止処分を受けたＡ社の事業を継続するため、Ａ社のグループ法人の役員（本件役員）に依頼されて請求人の代表者が開設し、その後は本件役員が管理し、Ａ社の運送事業のために利… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280147
- 裁決年月日
- 平成29年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が益金の額に算入されるとした一部の金額及び損金の額に算入されないとした一部の金額について、請求人の取締役（本件取締役）は、これらの金額に係る経理処理の内容又は事実関係の詳細を知らず、更に原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に対する申述もしていないこと、また、当該金額に係る帳簿書類等は、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年8月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 請求人は、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている複数の飲食店（本件各店舗）について、本件各店舗の経営者は営業許可の各名義人（本件各名義人）であるから、本件各店舗に係る収益は請求人に帰属しない旨主張する。ところで、実質的な費用収益の帰属主体及び資産の譲渡等の帰属主体については、名義と実質が一致しない場合、実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240097
- 裁決年月日
- 平成24年11月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社の収益、費用等に係る業務、取引について、当該関係会社は請求人の外注先として実際に業務を行っており、当該関係会社には独立した事業実体があるから、請求人の申告は適正に行われている旨主張する。しかしながら、①当該関係会社の設立目的は、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第１項の規定を適用し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平220008
- 裁決年月日
- 平成23年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の所得の帰属等に関し、①砂利採取料、②海面使用料及び③海難事故の損害賠償金等として各業者等から受領した金員は、砂利採取等により漁業被害を受けた組合員に対する補償金であるから、組合である請求人ではなく組合員に帰属する旨主張する。しかしながら、①砂利採取料は、砂利採取区域における砂利採取への同意の対価と… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平220006
- 裁決年月日
- 平成22年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の合併前の各旧漁業協同組合単位で設立された任意組合（各地区組合）が管理する預貯金口座に入金された入漁料収入、地区負担金、駐車料収入、傭船料収入、青海苔販売手数料及び取引先からの寸志（これらを併せて「本件入漁料収入等」という。）は各地区組合に帰属するものであり、請求人に帰属するとした原処分は違法である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220002
- 裁決年月日
- 平成22年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、自己がその土地・建物を所有する各ホテル（以下「本件各ホテル」という。）はその営業損益を計上した法人（以下「本件各損益計上法人」という。）に賃貸したものであり、請求人が計上した各売上金額は実質的には家賃収入である旨主張する。しかしながら、本件各ホテルの経営は請求人の属するグループによる一体経営… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210161
- 裁決年月日
- 平成22年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者及び従業員は日本における馬券購入事業（以下「本件事業」という。）を行う外国法人の指示を受けて本件事業に従事し、請求人の従業員は本件事業における予想システムの開発には全く関与していないのであり、本件事業は、請求人の事業である競馬情報提供事業とは全く別個、独立に行われていた事業であるから、その損… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、固定資産を関係会社に売却した時点で事業用資産がなくなったため請求人は実質的に廃業し、請求人の業務が関係会社に引き継がれることになった旨主張する。しかしながら、請求人名義で行われた得意先及び仕入先との取引、銀行との取引、保険契約及び雇用契約という法律行為は請求人自身の法律行為として何ら問題が生じることなく有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、営業は請求人が固定資産を使用して行ったものであるから、営業に係る収益及び費用は請求人に帰属するものであり、当該収益及び費用が請求人の関係会社に帰属するとした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、関係会社名義で行われた得意先及び仕入先との取引、銀行との取引、保険契約及び雇用契約という法律行為は関係会社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210024ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）第19条及び同管理建物の管理規約17条１項において、共用部分から生じた利益は各区分所有者が収取するとされていることから、仮に、請求人が人格のない社団等に当たるとしても、当該利益は、各区分所有者に帰属し、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、共用部分から利益… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210023
- 裁決年月日
- 平成21年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税理士事務所の事務員によって期末に売上げに振り替えられた前受け処理額が預り金であるから売上金額から減算すべき旨主張する。しかしながら、納税義務者において申告書をいったん提出した以上は、その申告書に記載された売上金額が真実に反するものである旨主張するためには、申告者において、かかる事実の存在を立証することを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210002
- 裁決年月日
- 平成21年9月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・303ページ
要旨
○ 原処分庁は、本件紙取引（印刷業を営む請求人の元課長が、請求人の印刷用紙を売却した取引をいう。以下同じ。）は、請求人の事業の一環として行われたものと認められるから、本件紙取引に係る収益は、請求人の売上げである旨主張する。しかしながら、①元課長は、経営に従事する立場にはなく、また、本件紙取引の対象となった印刷用紙の払出… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200072
- 裁決年月日
- 平成21年6月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行っていた労働者派遣業が、請求人と同一の名称の関係法人Ａ１社に営業譲渡され、次いで同じく請求人と同一の名称の関係法人Ａ２社に営業譲渡された事実については、口頭による契約がなされており、役員会の議事録が存在し、取引先にも通知していることからも明らかである旨主張する。しかしながら、請求人がＡ１社に営業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200073
- 裁決年月日
- 平成21年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人が請求人と同一の名称の関係法人Ａ社が行っていた労働者派遣事業（以下「本件労働者派遣事業」という。）の営業譲渡を受けた（以下「本件営業譲渡」という。）事実はなく、本件労働者派遣事業に係る収支は請求人に帰属しないとして行った更正処分について、本件営業譲渡に係る契約はＡ社との間で口頭でもなされ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200129
- 裁決年月日
- 平成21年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人の査察調査（以下「本件査察調査」という。）の際の代表者の質問てん末書は、担当査察官の利益誘導により作成されたものであるから、その記載内容は担当査察官の創作であり虚偽のものであり、②Ａ社及びＢ社（以下、両社を併せて「本件関係各社」という。）名義で行われた取引は、請求人に帰属するものではなく、名義人で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200062
- 裁決年月日
- 平成20年10月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ナイトクラブ（以下「本件クラブ」という。）の営業に関して、請求人とその関係会社であるＡ社及びＢ社は、①Ｂ社の設立前の期間は、請求人とＡ社の営業部分と区分し、また、②Ｂ社の設立後の期間は、請求人は資産管理会社、Ｂ社は本件クラブのすべての営業を行っており、各法人は取引にも各法人の名称を使用し、売上金管理、預金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180061
- 裁決年月日
- 平成19年3月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件カラオケ機器が、いずれも、取締役個人が所有するものであって、請求人が所有するものではなく、本件カラオケを営んでいたのは、取締役個人であって、請求人ではないから、本件カラオケ使用料は、取締役個人の収入であって、請求人の収入ではない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件カラオケに係る聴取（受信）契約をし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180061
- 裁決年月日
- 平成19年3月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件指名料が、本件各パブの各タレントに帰属するもので、これを請求人が預かっていたにすぎないのであるから、本件指名料が、請求人の収入でない旨主張する。しかしながら、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、本件指名料は、本件各パブの料金体系の一項目として位置づけられ、その客が希望するタレントを指名し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ名義等の３口座は請求人に帰属せず、原処分庁が当該３口座への振込入金額を売上除外と認定したことは事実誤認である旨主張する。しかしながら、上記３口座は、現金自動預け払い機の記録によると、キャッシュカード等で請求人の公表口座の残高照会等を行った後に、連続して上記３口座の残高照会等が各キャッシュカード等により行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180037
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件自販機収益が代表者個人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件自販機設置に係る契約は、いずれも自動販売機の設置業者と請求人との間で締結されたものであり、本件自販機収益は請求人に帰属すべきものと認められる。（平18.11.29 大裁（法）平18-37） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160036
- 裁決年月日
- 平成17年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、真砂土の採取及び販売に係る事業は、自己の採取権を合意契約書によりＳに譲渡したもので、Ｓの実質的な経営者は請求人の取締役Ｈの弟Ｍであるから、その収益等はＭ個人に帰属する旨主張するが、①Ｓには実体がなく、②請求人の従業員が真砂土の採取・積み込み等の実際の作業を行っており、その事務も請求人の事務所において取締役Ｈ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160034
- 裁決年月日
- 平成16年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の設立以前から開設され、個人営業に使用していた代表者個人名義の預金口座に入金された取引は、法人設立後も代表者個人の取引であるから、請求人の取引ではない旨主張する。しかしながら、①請求人の元帳には、請求人が個人取引と主張する取引の仕入れが継続的に計上されていること②請求人が個人取引と主張する仕入商品の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成16年5月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の会計帳簿に記載のない売上金額（以下「本件売上金額」という。）について、原処分庁は、請求人の事業所の状況からは個人事業の存在は認められないこと及び請求人名で発行された請求書に係る売上金額が請求人名の簿外預金に入金されている事実などをもって請求人に帰属するものと認定し、法人税及び消費税等の更正処分等を行った。こ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150056
- 裁決年月日
- 平成16年3月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件取引は、平成８年の調査の際の責任ある調査担当職員の指導により作成した要望書に基づいて実施しているのであるから、本件取引に係る費用を損金として認めないことは信義誠実の原則に違反し、課税要件事実の誤りである旨主張する。しかしながら、本件各更正処分は、信義誠実の原則に違反するものではなく、又、本件取引におい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150014
- 裁決年月日
- 平成16年2月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がＡに係る寄附金を寄附申込者から預かり、請求人名義の預金等で管理、運用し、その一部をＡに取り次いだことは寄附の取次ぎたる周旋業に当たり、本件寄附金のうちＡに取り次がなかった部分の金額がその対価の額であると認定し、Ａに取り次がないで関係団体等に分配した金額については寄附金の損金不算入の規定を適用して… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140014
- 裁決年月日
- 平成15年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、砂利採取業者の海砂採取に伴い業者から受領した金員は、請求人及び請求人の組合員に対する漁業補償金であり、組合員に配分するまではその帰属が確定していない仮受的性質のものであるから、法人税法第２２条第２項に規定する益金の額に算入すべき金額には該当しない旨主張する。しかしながら、海砂採取要綱が、海砂採取に際しては… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140014
- 裁決年月日
- 平成15年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、砂利採取業者の海砂採取に伴い業者から受領した金員のうち、請求人の組合員に配分する金員は、所得税法施行令第９４条第１項第２号で規定する漁獲量の減少の補償として取得した漁業補償金であるから、法人税法第２２条第２項に規定する益金の額に算入すべき金額には該当しない旨主張する。しかしながら、海砂採取区域は、共同漁業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140051
- 裁決年月日
- 平成15年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 漁業協同組合である請求人は、代表理事である甲組合長が在任中に請求人名義の銀行口座に振り込ませた警戒船収入及び請求人名義で受領した賛助金の帰属について、組合長個人に帰属する主張する。しかしながら、認定事実によると、警戒船業務については、甲組合長が就任してからも、その業務形態に変動はなく、従前どおり請求人の取引としての… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130046
- 裁決年月日
- 平成14年3月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、外国に所在する法人が行う学術論文等の英文添削業務について、（１）英文添削手数料の受入れ口座は、請求人の名称に類似したものであり、預金口座の届印も請求人のものと同一のものがあること、（２）英文添削料の入金管理を行うＡに所在する事務局は、請求人に代表者の指示、管理において運営されていることなどを理由として、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110070
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①署長が青色申告の承認の取消処分は行わない旨承諾したにもかかわらず、当該取消処分を行ったことは、信義誠実の原則に反した違法な処分である、②本件工事に係る所得の帰属は請求人ではなく、代表者個人に帰属するものであること、③本件工事に係る所得の帰属は上記②のとおり請求人に帰属するものではなく、また、本件運送収入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110059
- 裁決年月日
- 平成12年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202010
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正処分された売上げは、法人の代表取締役が個人的に所有していた重機を得意先にリースして得た収入であるから、請求人に帰属せず、個人に帰属する旨主張するが、①得意先の社長の「本件取引は請求人との取引である」との答述に信ぴょう性があること、②個人的に所有していたとする重機の提示がないこと及び③代表取締役個人の原… 続きを読む
同一裁決
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