税務法規集

300202042法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例

掲載要旨数
14件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平210044ほか 1件
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人グループ法人間の固定資産売買取引（以下「本件各取引」という。）は実体のある取引であるから、原処分庁が、本件各取引の事実がないにもかかわらず事実を仮装して本件各取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210046
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人との固定資産売買取引（以下「本件取引」という。）は実体のある取引であるから、原処分庁が、本件取引の事実がないにもかかわらず事実を仮装して本件取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人間取引状況につい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210047
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人代表者に対する不動産の譲渡取引（以下「本件取引」という。）が実体のある取引であるから、原処分庁が、本件取引の事実がないにもかかわらず、事実を仮装して本件取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人間取引… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210048
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人に不動産等を譲渡した本件取引が実体のある取引であるから、原処分庁が、本件取引の事実がないにもかかわらず事実を仮装して本件取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人間取引状況については、総額で○○○○… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210049ほか 1件
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人へ不動産を譲渡した本件取引は実体のある取引であるから、原処分庁が、本件取引の事実がないにもかかわらず事実を仮装して本件取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人間取引状況については、総額で○○○○円… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210050
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人へ不動産を譲渡した本件各取引は実体のある取引であるから、原処分庁が、本件各取引の事実がないにもかかわらず事実を仮装して本件各取引で生じた損失を損金の額に算入していたなどとして行った原処分に対し、全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人グループの各法人間取引状況については、総額で○○… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210052
裁決年月日
平成21年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がＳ社に不動産を譲渡した本件取引について、原処分庁が、本件取引は関連法人とＳ社との取引を請求人とＳ社との取引に仮装したものであるとして行った原処分に対し、当該不動産は請求人が平成４年頃関連法人から取得したものであり、請求人とＳ社の取引であり、原処分を全部取り消すべきである旨主張する。しかしながら、関… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平160089
裁決年月日
平成17年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ会社が競売により取得した土地をレストラン経営目的で譲り受けたが、県の収用対象地であったことから県に売却したものであり、請求人とＡ会社の土地売買は正当な取引であり、収用に係る利益は当然のことながら請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、①Ａ会社は、当該土地を県の収用予定地として売却することにより多額の利… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平140030
裁決年月日
平成15年6月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各資産の取引は、本件簿価譲渡計画に基づく真実のものであり、本件各資産の取引は請求人が行った取引である旨主張する。しかしながら、①本件簿価譲渡計画の全貌は請求人グループの代表者のみしか知りえず、また、当該計画が存在したことを証する証拠書類等はないことから、当該計画が存在したとは認められず、②多額の売却損… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平140031
裁決年月日
平成15年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各資産の取引は、本件簿価譲渡計画に基づく真実のものであり、本件各資産の取引は請求人が行った取引である旨主張する。しかしながら、①本件簿価譲渡計画の内容は代表者のみしか知りえず、また、当該計画が存在したことを証する書類等はないことから、当該計画が存在したとは認められず、②多額の売却損が見込まれる本件各資… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平140032
裁決年月日
平成15年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地の取引は、本件簿価譲渡計画に基づく真実の取引であり、請求人が行った取引である旨主張する。しかしながら、①本件簿価譲渡計画の全貌は請求人グループの代表者のみしか知りえず、また、当該計画が存在したことを証する証拠書類等がないことから、当該計画の存在は認められず、②多額の売却損が見込まれる本件各土地を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平080014
裁決年月日
平成8年12月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300202042
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/2請求人に帰属しないとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、土地の取得及び譲渡に係る売買契約書が、請求人のゴム印及び改印する前の実印を使用して作成されていることから、請求人が行った取引である旨主張する。しかしながら、当該売買契約書に請求人の実印等が使用されていることについては、請求人をＣ社及びＤ社との取引の間に介在させることにより、取引関係者らの税負担の軽減等を… 続きを読む

同一裁決

争点別

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