300202050法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有していた機械（本件機械）は、外注を依頼した個人事業者（本件事業主）に対して外注の対価の一部として譲渡された後に本件事業主により売却されたものであり、本件機械の売却代金（本件売却代金）は本件事業主の預金口座に振り込まれているから、本件売却代金は本件事業主の収益であって請求人の収益ではない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令020001
- 裁決年月日
- 令和2年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の各工場（本件各工場）の従業員（本件各従業員）が取扱商品の加工及び修理等の過程で生じた作業くず（本件スクラップ等）をスクラップ業者に持ち込んで売却した取引（本件各取引）は、請求人が経済的価値のない「ごみ」として放置していたものを、本件各従業員が自由に当該業者に持ち込んで換金し、自由に使用することを許可… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260048
- 裁決年月日
- 平成27年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医療法人の出資持分の払戻請求権（本件払戻請求権）の取得に係る融資を受けたのは請求人であり、請求人の出資者である個人ら（個人ら）では多額の融資を受けることはできなかったこと、契約者当事者間において、本件払戻請求権を取得するのが請求人であるか個人らであるかという点は、決して最重要事項ではないなどとして、本件払… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170133
- 裁決年月日
- 平成18年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する企業買収が、請求人と外国法人との間で取り交わされた意思確認書に基づき、請求人の株主と当該外国法人の間で株式譲渡の方法により行われたものであるから、当該譲渡に係る譲渡対価は請求人ではなく株主に帰属するものである旨主張する。しかしながら、当該意思確認書は、外国法人が請求人を企業買収するに当たり、… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140029
- 裁決年月日
- 平成15年6月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、営業権の譲渡は第三者であるＡ社が行ったもので、Ａ社は所轄税務署でこの取引に係る収入を申告し、納付済であることから、請求人の行為ではない旨主張する。しかしながら、①請求人からＡ社に営業権を譲渡したことを証する書類等がないこと、②Ａ社の設立年月日は売買契約書の日付より後であり、本件営業権の売買契約書の契約日に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080042
- 裁決年月日
- 平成8年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202050
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件車両は代表者個人に帰属するものであるから、本件車両の譲渡による収益は代表者個人に帰属する旨主張するが、本件車両は、法人成りの時点で請求人の資産として計上されながら、その後、これに係る回送収入を計上しないことを正当化するために廃棄の名目で資産勘定から除外されたものであり、請求人の所有資産であると認められ… 続きを読む
同一裁決
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