300202062法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010108
- 裁決年月日
- 令和2年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、収益が誰に帰属するかは、単に預金口座や契約書の名義で判断するものではなく、その収益を誰が享受しているかという実質によって判断するものであることを、法人税法第11条《実質所得者課税の原則》で定めており、本件においては、簿外預金口座の管理・処分の実態及び前代表者の対応に加え、前代表者に対する損害賠償を求める民事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280021
- 裁決年月日
- 平成29年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売却先からのリベート（本件リベート）の受領の事実及び受領金額について不知であり、売却先と本件リベートの受領を約した事実もなく、本件リベートは、元専務が個人的に受領したものである旨主張する。しかしながら、本件リベートの受領は請求人の車両の売却取引と一連の取引と見ることができ、かつ当車両の売却取引が元専務の権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220083
- 裁決年月日
- 平成22年10月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の収益であると認定した各金員には共同して仲介した業者に帰属する手数料等が含まれており、当該手数料等は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が共同して仲介を行った業者に支払ったとする金員について、当審判所が、支払の事実が確認できる具体的な証拠資料の提出を求めたのに対し、請求人は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160286
- 裁決年月日
- 平成17年6月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人ほか２社が関与したユーロ市場においてミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行された債券を日本の投資家に販売するための一連の業務（以下「本件ＭＴＮビジネス」という。）に係る収益（以下「本件収益」という。）について、請求人が受領した金額のみを益金の額に算入していたところ、原処分庁は、本件ＭＴＮ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150072
- 裁決年月日
- 平成15年10月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、造船会社から受領した船舶の販売に係る受取手数料は、請求人と他の共同仲介者との共同仲介業務の対価であり、当該受取手数料のうち共同仲介者へ支払うべき支払手数料の金額は請求人の売上げとはならない旨主張する。しかしながら、請求人と造船会社との間で作成された手数料契約書には契約の当事者として請求人の名称しか記載され… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平140009
- 裁決年月日
- 平成14年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、契約書、請求書等及び代金の振込口座の名義が請求人とされていることから、請求人に帰属するとして本件各事業年度の益金の額に算入した本件収益につき、それは実際に傭車を行い、従業員を従事させた同族グループの他の法人に帰属するものである旨主張する。しかしながら、請求人は、他の法人の収益に帰属するとする具… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130235
- 裁決年月日
- 平成14年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、葬儀料理の仕出し業者が支払った紹介手数料の受領者は請求人の従業員であり、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、（１）仕出し業者が記載している帳簿書類は相互に関連性があり、記載内容が信頼に値すること、（２）仕出し業者の請求人へ支払った旨の答述は、支払事務の流れ、記帳状況、手数料の算定根拠及び取引の経緯… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120043
- 裁決年月日
- 平成13年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 業種
- 不動産代理仲介
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、宅地建物取引業を営む代表者一名からなる法人であるが、ゴルフ場の用地買収等に係る契約は代表者個人が締結したものであるから、当該業務委託契約に係る報酬は代表者個人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件業務委託契約は契約当事者間において、契約書及び領収書等証拠書類を作成することなく、いわゆる裏契約で行なわれた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120024
- 裁決年月日
- 平成13年5月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 業種
- 運送業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・379ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人の代表者が車両販売業者から受領した金員は、代表者に対する新築祝金でなく、請求人との今後の継続的取引を期待したことに起因する謝礼的性格を有するいわゆるリベートであり、請求人の雑収入として収益に計上すべきである旨主張する。しかしながら、当該金員は、請求人が同金員を代表者に渡すため、車両販売業者からの車… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110158
- 裁決年月日
- 平成12年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ヨーロッパにおける婦人服の生地買付けに係る手数料相当額は、海外に実態を有し、事業実態のある現地法人に帰属するものであるから、この収入等による所得は請求人に帰属しない旨主張するが、請求人の取締役で、請求人の実質的な経営者（以下「実質的経営者」という。）らを被告とする刑事事件（商法違反及び所得税法違反）の判決… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110127
- 裁決年月日
- 平成12年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、宅地建物取引業の免許を貸し、名義貸し料を受領しただけであり、売買代理行為をした事実はなく代理手数料は受領していないと主張するが、請求人が代理手数料の支払を受ける際に実際に立会いをし、自ら領収証を発行し渡していることは、単に名義を貸したという範囲内の行為とはいえず、請求人自身が対価を受領したことと引換えに領… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100030
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員の支払う家賃の集金代行を行い、これに対して家主から収受した手数料について、当該集金代行は請求人の定款に記載されていないこと、全額を当該組合員に払い戻していることから、請求人の当該組合員に対する無償のサービスであり請求人の収益ではない旨主張する。しかしながら、請求人は青果物の購入代金の精算業務を主たる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平090053
- 裁決年月日
- 平成10年6月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202062
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、架空の法人名を使用して本件土地等の調査及び資料作成料の名目で裏金を得た旨主張し、その根拠として、請求人が架空の法人名の少額なゴム印代金を支払ったこと等の事実を挙げているが、その作成は、請求人の事務所に出入りしていたブローカーのグループが行ったものと認められ、請求人が、当該法人の用意、裏金の授受… 続きを読む
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